逗子市議会 2018-09-28
09月28日－05号
平成３０年 ９月 定例会（第３回）平成３０年第３回
逗子市議会定例会会議録 平成３０年９月２８日（第５日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名） １番 佐藤恵子君 ２番 根本祥子君 ３番 田幡智子君 ４番 田中英一郎君 ５番 中西直美君 ６番 加藤秀子君 ７番 高谷清彦君 ８番 岩室年治君 ９番 橋爪明子君 １０番 匂坂祐二君 議長 １１番 高野 毅君 １２番 飯山圭一君 １３番 松本 寛君 １４番 眞下政次君 副議長 １５番 丸山治章君 １６番 八木野太郎君 １７番 菊池俊一君
◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 平井竜一君 副市長 柏村 淳君
経営企画部長 福井昌雄君 総務部長 田戸秀樹君
総務部総務課長 斎藤好男君
市民協働部長 芳垣健夫君 福祉部長兼
福祉事務所長 環境都市部長 石井義久君 須藤典久君 消防長兼消防署長 草柳 敦君 教育長 村松 雅君 教育部長 山田 隆君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長兼
公平委員会事務局長 谷津 徹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員出席者 局長 原田恒二 次長 舘 兼好 議会係長 栗原富士子 主任 田中千冊
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成30年
逗子市議会定例会議事日程（第５日） 第３回 平成３０年９月２８日（金）午前１０時００分開議日程第１．
一般質問日程第２．決議案第２号
総合的病院誘致に関する決議（即決）日程第３．閉会中継続審査の申出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（高野毅君） 定足数に達しておりますので、ただいまより本日の会議を開きます。 午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（高野毅君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（高野毅君） 会議規則第80条の規定によりまして、本日の
会議録署名議員２名を指名いたします。 ２番 根本祥子君 １０番 匂坂祐二君 にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（高野毅君） これより議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問 橋爪明子君
○議長（高野毅君） まず、市政一般につきまして、橋爪明子君の発言を求めます。 ９番、橋爪君。 〔９番 橋爪明子君登壇〕（拍手）
◆９番（橋爪明子君） 皆さん、おはようございます。 平成30年第３回定例会において一般質問の機会をいただき、同僚議員に感謝申し上げ、本日最終日となりますが、早速質問させていただきます。 １番目の質問は、
総合的病院についてです。 今年度の増床の見込みがない中で、一昨日市長から改めて公募要項にある200床以上の病院の開設を目指し、公募条件を担保していく考えが示されました。また、
総合的病院に関する
特別委員会では、病院を誘致する必要性について、福祉部長から横須賀・三浦圏域において急性期に対応できる病院が偏在していることや市外搬送での搬送時間の問題が挙げられ、救急医療がしっかりでき、災害時の拠点となる病院の誘致を目指す考えが示されています。 そこで、何点か確認をさせていただきたいと思います。 まず、１点目、搬送時間については、
市民説明会でも救急搬送時間は年々増え、42分以上病院誘致によって大きく改善できますと説明されています。救急搬送の約97％が市外搬送のため、平成29年度平均搬送時間は43.2分ですが、病床が確保できて200床の病院が開院すれば搬送時間はどの程度改善されるのか、お伺いします。 ２点目、平成29年度の
救急搬送人数は3,000人で、１日平均９人前後、軽症1,345人、入院を要する中等症1,458人を合わせると約93％になります。葵会は軽症及び中等症を受け入れると説明されていますが、200床の一般病床の場合、どの程度の人数の受入れが可能となるのでしょうか、お伺いします。 ３点目、葵会から応募で示された診療科は12科ですが、既に産科はなくなり、小児科や小児救急も医師の確保次第と曖昧になっていることを考えれば、200床で開院しても公募条件から後退した病院になっているのではないでしょうか、市長の御認識をお伺いいたします。 ２番目の質問は、
こども発達支援センターについてです。
こども発達支援センターは、開設して１年が経過し、平成29年度は学齢期の相談件数も徐々に増え、今後拠点施設となるようにシステムの定着や学校など、関係機関との連携を強化させていかなければならない大事な時期であり、当初予算においても機能が後退することがないよう求めているところです。しかし、今年度相談担当の教員は、
教育研究所に籍を移し、専任から兼務となり、日常的な療育相談は教員ＯＢが
非常勤職員として配置され、実質的には体制が弱体化しています。更に学校現場では、市費教員の削減やうるおいフレンドの廃止などもあり、学校現場が多忙になる中で十分な連携が図られるのか疑問です。
こども発達支援センターの開設目的である学校との連携を強化し、
ライフステージに応じた切れ目のない相談体制を確立するためには、学校との
コーディネーター役である相談担当の教員を常勤配置に戻すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ３番目の質問は、
公衆トイレの整備についてです。 平成28年第３回定例会でも、逗子駅前のトイレや市内の
公衆トイレの改修を求めたところです。市長も必要性は認識され、
総合管理計画を策定し、他の事業との優先順位も見定めて、今後検討する旨の御答弁でしたが、昨年度策定された逗子市
公共施設等総合管理計画では具体的な記載はありません。
公衆トイレを計画的に整備していく考えはあるのか、お伺いします。 ４番目の質問は、緑化推進と
ブロック塀の改修についてです。 同僚議員からも質疑がありましたが、私からもお伺いをいたします。
ブロック塀の安全確認として、通学路の調査を実施していますが、市内各所で崩落の危険がある
ブロック塀や逗子５丁目のように崩落した
ブロック塀、更に最近では倒れた
ブロック塀の下敷きになった作業員が大けがをした事例もあったことから、歩行者の安全や災害時の避難経路を確保することは極めて優先順位が高く、通学路のみならず、早急に市内全域の調査を行う必要があると考えますが、見解をお伺いします。 また、昨日も指摘のあった
ブロック塀の改修補助については、私の知るところで県内19市のうち13市で補助制度を実施し、そのうち８市が今回の事故を受けて制度を新設しています。国も早急な対応が図られるように、補助対象としたものと受け止めています。 昨日の質疑で、市側もしっかり検討していく方向性が示されましたが、条例や要綱がない中では協力を得られない場合も考えられますが、予算による取組と併せて、条例や要綱でルール化していくことも考えておられるのか、お伺いします。 併せて、この機会を捉え、
ブロック塀から生け垣や植栽を行うなど、緑化推進につなげることも可能と考えます。例えば、
ブロック塀の改修の補助と併せて撤去し、植栽などを行う場合は補助率を上げるなど、考えられないでしょうか、見解をお伺いします。 ５番目の質問は、
交通整理員についてです。 今定例会において市役所前の横断歩道に信号機を設置する補正予算が計上され、より安全性を確保する立場から賛成いたしましたが、
交通整理員に代わるものではないと考えています。
交通整理員は多くの市民、議員から復活が求められている事業です。市長は信号機を代替として今後
交通整理員を復活するお考えはないようですが、信号機はあくまでも信号機であって、横断歩道を渡らないことや市役所前であれば、信号のない横断歩道を渡ることも考えられます。信号が変わる前に慌てて駆けてくる子供もいるかもしれません。だからこそ、これまでも信号機があっても危険箇所には
交通整理員が配置されてきたわけです。 改めてお伺いしますが、今回
交通整理員を廃止するのは、お金がないから廃止するのか、必要がないと判断をしたから廃止するのか、お伺いします。 ６番目、最後の質問は
財政対策プログラムについてです。
財政対策プログラムでは５年間の計画が示され、今年度から
市民サービスの休止、縮小、廃止が行われています。
財政調整基金は山の根３丁目の
市営住宅跡地や小坪飯島の売却益もあり、当初見込みを超過し、平成30年度末には10億円に近い額が計上される見込みとも伺っていますが、市長からは次年度以降も引き続き
プログラムにのっとり進めていく考えが示されています。 そこで、質問です。 特別職や職員給与は１年間と限定する形で条例改正され、減額支給されていますが、次年度以降の給与について減額を継続する考えか、その対応についてお伺いします。 ２点目、財政再建の一環として、適正な人員配置と事務量の見直し、効率化を図り、職員の残業時間の半減化を求めてきました。平成28年度は１億6,000万円、平成29年度は１億2,300万円と、平成26年度のピーク時の２億円の残業時間に対して大きく減少しています。このことは、職員の協力と取組があっての残業減と受け止めています。 そこで、質問は残業時間削減の要因をどのように捉えておられるのか、お伺いします。また、
サービス残業や業務の持帰り、有休や公休未消化が懸念をされますが、そのような事例はないのか、お伺いをいたします。 以上で登壇しての１回目の質問を終わります。
○議長（高野毅君） 市長。 〔市長 平井竜一君登壇〕
◎市長（平井竜一君） おはようございます。 本日最終日、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、今日１人目の橋爪議員の一般質問に順次お答えをいたします。 最初に、
総合的病院の誘致についてお尋ねをいただきました。 まず、搬送時間の改善についてですけれども、市内ですから、基本的に救急車であれば市内で現場に救急車が向かって、そこで状況を確認して、搬送先を探して、そして病院に移送するということなので、具体的にどの程度というのは様々な病院との搬送比率というのがありますので、何とも申し上げられませんけれども、少なくとも30分から40分の間で、確実に葵会の病院には搬送できるのではないかというふうに予測しておりますし、直近では
葉山ハートセンターも救急を強化されて、かなりの件数、逗子市から搬送されているということに今なっておりますので、その意味では、こうした近いところでの救急の
受入れ体制というのが整うことによって、今43分ぐらいかかっているというのが40分を切っていくということをぜひ実現していきたいなというふうに思っております。 それから、200床以上という公募条件というのをあくまでも目指して、葵会の増床を確保していくということは昨日来申し上げております。そのときに、救急の患者がどの程度受入れ可能かということは、最終的には急性期の病床の配分がどの程度確保できるかということによりますので、今109床のうち24床の配分となっていますから、これが仮に200床を超えたとして、どの
程度一般病床の中で急性期に相当する病床が配分されるのかによって、当然受入れ可能数も変わってまいります。 ただ、逗子市としての条件は二次救急の輪番制に入っていただくということですので、これが輪番を機能させるために、最低どの
程度急性期の病床を要するかという細かな確認は葵会としておりませんけれども、そういった状況をクリアすべく、病床の配分についても、三浦半島内の機能のリバランスといいますか、見直しといったことも視野に入れて、各方面にいろいろと働きかけていきたいというふうに思っております。 仮に300床で、今現在葵会が提案している急性期の病床ということであれば、年間3,000件のうち相当数受入れ可能になってくるとは思っていますけれども、これはまさにたらればなので、急性期がそれだけ100床を超える部分を確保できるという今保証はありませんので、これは状況を見ながら、しっかりと市民の期待に応えて、救急を強化できる、そういう病院を目指していきたいと思っております。 それから、今の109床、更には200床で仮に病床が確保されたといった場合に、今申し上げた病床機能の配分の結果次第によっては、急性期の
救急受入れの想定数というのが前後してきますから、その意味で仮に200床を超えて当初スタートできたとして、我々が求めている機能というのはどこまで担保できるかというのは、これはまさにこれからやっていく中で見えてくるかなというふうに思っております。 ただ、二次救急の輪番制に入るというのが公募条件でありますので、そこは逗子市としては開設当初からクリアしていただきたいということは求める立場でありますし、200床を超えれば、
在宅療養後方支援病院という位置付けは可能だと思いますし、災害時の医療拠点としては当然病院ができれば、十分機能を果たしていただけるというふうに思っておりますので、その意味で公募条件から後退するということは、200床という状況がクリアされればないのではないかなというふうには私は受け止めております。 この間産科を婦人科に替えるとかという議論、更には口腔外科を加えるとか、そういう様々な検討会、あるいは
逗葉医師会からの意見、三浦半島全体の医療機能のバランスといったものから、必要な見直しを図ってまいりました。したがって、そこは状況次第で産科にしても、これも他の議員にも申し上げましたけれども、今ある二つの産院、ここの一つがもし
万が一分娩をやらなくなったということであれば、葵会にはその分は賄っていただくということは、当然この間の協議の中で議論された上での今は分娩数は十分二つの産院で充足しているので、婦人科で対応しましょうということなので、その辺は後退ということではなく、全体の医療の適正な資源配分という意味での議論の経過によって決められてきた内容だということで御理解いただきたいと思っております。 小児救急については、当然望むわけですけれども、この選考の過程で、さすがに小児科医の潤沢な人材がなかなか全国的にも厳しいという状況で、葵会としても開院当初からそこを充足するのはやはり難しいということは、選考過程の説明の中で聞いております。 そういう状況も踏まえて、選考をしてきた経緯がありますので、ただ葵会としても最大限努力して、小児科の救急についても体制を整えるというふうにおっしゃっていただいた中で、選考が決まり、そして今日に至っているということでありますので、その辺は当然承知の上で、逗子市としても最大限努力していただくということをしっかりと信頼関係を持って、この間も協議を進めてきたということでございます。 続いて、私のほうからは
公衆トイレの整備についてです。 これも本当に市民の皆さんにとっても、あるいは市外から訪れる方にとっても、特に
ＪＲ逗子駅前をはじめ、なかなか建築から20年以上経過したトイレが多いということで、苦情も入っているということで、何とか改善を図らなければいけないというふうに思っております。 現状この１日２回の清掃、それから年３回の特別清掃を実施しておりまして、時々に応じて塗装工事をしたり、あるいは便器の交換を行うといった補修はしておりますけれども、大規模改修というのは、特にＪＲの逗子駅前の
公衆トイレについて、できていないという状況にあります。それでも何とか改善をしなければいけないということで、今年度まずは臭い対策として、バイオの力を使った洗浄技術をテスト導入いたしまして、経過を観察しております。 もう夏が過ぎましたけれども、夏場臭いが出やすい時期でありますが、この効果だというふうに受け止めていますけれども、臭いに対する苦情がありませんでした。したがって、この効果を引き続き経過観察をして、本格導入に向けて検討を進めていきたいというふうに思っております。 また、汚れについては、今年度中に
ＪＲ逗子駅前のトイレについては、壁を塗装する予算を計上しておりますので、今申し上げたバイオ技術による洗浄によって臭いを防止するということと、それから壁を塗装することで、少しでも快適に利用いただけるように努力をしていきたいというふうに思っております。 その他の
公衆トイレも老朽化が進んだものが多々あります。したがって、公共施設の整備計画を今検討しておりますけれども、そういった状況の中で、トイレがきれいなまちというのが誰が見ても、市民にとっても、あるいは来訪者にとっても、このまちは行き届いているなということを実感できる、まさに大きなシーンだと思いますので、そこは何とか財政が厳しいとはいえ、努力したいなと思っておりますし、財政問題も後ほどありますけれども、この
財政調整基金、９億円程度のめどが立っているということで、今後当初予算で
財政調整基金の繰入れをしない編成が定着できれば、前年度の決算の剰余金、これを着実に
財政調整基金並びに
公共施設整備のための財源として積み立てながら、計画的に老朽化した公共施設の整備も進めていけるというめどは立つというふうに私は受け止めておりますので、そういった財源を確保しながら、公共施設の優先順位を計画策定によって明確にして、まさに計画的に整備を進めていきたいというふうに思っております。 続いて、
ブロック塀の問題ですけれども、これは昨日もお答えしたとおり、補助制度についての撤去について、検討を進めていくという方向性を出しました。 ルール化に当たってどういう形が望ましいのかというのは、これは検討に委ねることになるので、御指摘のような条例とか要綱とか、どういう形が行政的に適切かということは、検討の中で議論をしていきたいと思っております。 また、
ブロック塀の全市域調査ですけれども、なかなかこれは人員も含めて難しい御要望かなというふうに思っております。例えば、幹線道路とか、そういうところというのは当然緊急車両、災害時の車両の通行を優先するという意味では、必要性は高いかなとは思いますけれども、今半径250メートルで調査をしているのは、とにかく通学路として子供たちが通る全ての道路を調査していますから、これを市内全域となると、これはかなり人員的にも不可能に近いかなというふうに思います。 ただ、例えば地域の皆さんが協力して、こういう簡易な検査項目というのですか、安全点検の項目をつくって、それで
住民自治協議会もありますけれども、協力をいただけるというようなことが可能であれば、やらないよりやったほうがましという意味では、可能性としてはないことはないかなと思いますが、そこはまさに押し付けることはできませんので、自主的な協力というものがもしあれば、そういったことも次の段階で検討するということは、あり得るのかなとは思います。 これはまずは半径250メートルで調査してみて、どの程度危険と判断できる
ブロック塀があるかといったことが明らかになれば、市内全域でどの程度調査する必要があるのかということも、見えてこようかなというふうに思っておりますので、その辺はちょっと状況を見極めた上で、必要性について考えたいなというふうに思います。 その撤去に当たって、併せて緑化推進といった、そういったことも推進するための制度というものも必要ではないかという御提案をいただきました。 生け垣奨励は、なかなか過去実績が上がっていないということで、一旦取りやめになって、その代替という意味でも、
シンボルツリーという制度を創設して、これはかなり人気があって、申請の件数も順調に推移してきたというのが昨年度まででありました。 今年度は財政対策ということで、これも休止というふうにしておりますけれども、
ブロック塀が撤去されたという際に、何らかの緑化推進ということが併せてできるのであれば、それは望ましいことだと私も思いますので、これは今緑化推進という意味では、
みどり基金の財源をどう活用できるかということも、並行して議論を審議会のほうでしていただくことになっていますので、そういった状況も見極めながら、どんなことが必要性、併せて可能かということを検討していきたいなというふうに思います。 それから、
交通整理員についてですけれども、平成30年度の財政対策の見直し議論の中で、廃止という方針をいたしました。信号機のない横断歩道については、御承知のとおりの検討、あるいは整備を進めていくということでございます。もちろんこの間
交通整理員が付いているところに通行されている児童にとっては、人がいれば安心というのは、これは誰しもが認めることではあるとは思います。 ただ、信号機があって人が立ってない横断歩道というのは、市内あまたありまして、そこを子供たちが通学路として使っているというのも、これも実態だと思いますので、厳しい財政状況の中で、何を優先させて子供の安全と教育の充実といったものを推進するかという観点から考えて、今の時点で私としては、先日もお答えしましたけれども、教育環境の充実という意味では、これからますます
グローバル化、あるいはＩＣＴ化、あるいは様々な新しい仕事が生まれ、あるいは何年後かには、どんどん、どんどん今ある仕事がＡＩに置き換わっていくと、そういう時代を迎えているわけですので、そういった新しい時代に対応する教育環境の充実、整備というものに財源をより強化して、子供たちが将来夢を持って、日本のみならず世界で活躍できる教育というものを実現するということに、ぜひとも重点配分をすべきだというふうには思っておりますので、ただ
交通整理員がいなくなったことによって、本当にこれは人がいなければどうしようもないと、信号があったとしても、これでは命を守れないのだと、そういう状況が生まれれば、これは検討するのは、もちろん子供の安全という意味では当然だと思うので、ただこれも繰返しになりますけれども、逗子市は交通環境としては、
交通死亡事故が３年に１回あるぐらいの非常に安全なまちであることも事実なので、そこは全体のバランスと安全確保というその両方の観点をしっかりとこの状況を見極めながら、必要に応じて検討していくことであるというふうに私は思っております。 最後に財政対策についてですけれども、給与については、もちろん職員組合と毎年当然協議をした上で、必要に応じて条例改正によって給与の削減ということを協力いただくということにしております。 ただ、
集中対策期間２年間という中では、非常に厳しいという状況で、
財政調整基金は９億円というのが照準に入っていますけれども、それでも市民の皆さんに様々な御負担をお願いしているという状況でありますし、来年度に向けて、まだペンディングにしているひとり親家庭の手当とか、福祉の関係の手当とか、こういったことを議論していくという状況が続くわけなので、その意味では平成31年度に向けても人件費の削減というのは、これは避けて通れないというふうには思っております。 また、一方で平成31年度は幹部職員の退職者が非常に多いというのが現実あります。その意味では、退職金が平成30年度は今までになく少なくすんだ。それも非常に財政としてはある意味救われた部分があるのですけれども、平成31年度は課長、部長級が十数名退職予定となっております。 したがって、この退職金だけでも２億円以上の増額というのが想定されますので、ここの人件費の増ということを踏まえれば、
集中対策期間における給与の減額というのは、これは職員組合の御理解をいただいて実施せざるを得ないと、当然それは特別職においてもしかりということだというふうに思っております。 それから、時間外勤務の減少ですけれども、これは何年も前から時間外勤務を削減してワーク・ライフ・バランスをしっかりと確保して働きやすい環境、働き方改革というものを率先垂範するということで推進してまいりました。平成28年度に御案内のとおり１億6,300万円ということで、一定の成果がまずは表れ、そして平成29年度、財政状況も踏まえて、更なる努力ということで１億2,300万円ということで、大幅な時間外勤務の削減が実現したということで、ピーク時が平成26年度の２億600万円強ですから、8,300万円、約40.3％の削減率ということになったわけでございます。 これは本当に職員の意識が高まって、あるいは管理職もしっかりとマネジメントを徹底できた成果というふうに受け止めておりますので、
サービス残業とか、そういうことはしっかりと管理職はマネジメントしておりますので、ないものというふうに思っておりますし、議員の皆さんも御覧いただければ、午後５時過ぎてかなり職場は人がいなくなって、電気が消えてすっきりしているなと、１階、２階で残っている職員はもちろんいますけれども、以前と比べれば、本当に職員が効率的に働いている職場環境になっているということは、実感いただけるかなと思っております。 したがって、今年度ももちろん更なる削減ということで、約半年たちますけれども、昨年と比べてもまだ下がっていると、減少しているという状況は維持しておりますので、引き続き徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。 私からは以上です。
○議長（高野毅君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） 私から、
こども発達支援センターについてお答えをいたします。
こども発達支援センターが学校との連携を強化するということについては、設立当初から私たちも同じ趣旨で、同じ目的で、特にこれは変わっておりません。学校における教員の配置との関連もありますので、今年度は療育相談員、学齢期相談担当として養護教諭、それから教頭、校長を経験した非常勤事務嘱託員が担当しております。 ただ、昨年度まで学齢期の相談担当であった指導主事も、３階の相談担当指導主事として引き続き配置をされておりまして、先日私も訪問したときには、ちょうど３階と１階の担当指導主事と学齢期相談員が打合せをしていた最中でした。定期的な、それから臨機応変の打合せを日ごろも行っているというふうに聞いています。障がい福祉課との併任というのも、副主幹には辞令が出ておりますので、サービスを円滑に行えるように、療育相談業務にも携わっておりますので、そういう意味では連携が引き続き図られているというふうに考えております。 実績としても、平成29年度の相談延べ実績、学齢期の相談については、平成30年度８月末現在で、これを年間として割合を計算すると約1.7倍の相談になっていますので、担当者が指導主事から非常勤事務嘱託員になったことについての悪影響は出ていないというふうに考えております。
○議長（高野毅君） ９番、橋爪君。
◆９番（橋爪明子君） ２質目以降ですので、自席から質問させていただきます。 一部順番を変えてお伺いをしていきたいと思います。 まず、今御答弁をいただいた
こども発達支援センターについてですけれども、例えば実施状況、それから現場の声を聞く中で、なかなか連携が十分にとれない、あるいはいろいろなところで支障が出てくる。このような状況の声が上がったときに、改めて
こども発達支援センターをしっかり機能させていくという立場から、配置であるとか体制というのは考えていく、検討していくということはあるのでしょうか。
○議長（高野毅君） 教育長。
◎教育長（村松雅君）
こども発達支援センターの学齢期相談担当は、ここ３年間で実質的にそれぞれ担当が代わっているわけですけれども、初年度の担当者が現場で今教員として勤めておりますし、それからその次の担当が今相談担当ということで３階に行っています。それぞれ教育に関わっておりますので、形は変わっても、連携に寄与していると、全く違う仕事とか経験が生かせないようなポジションではありませんので、それを引き続き継続をし、更にその中でもっと具体的ないい方法があれば取り入れていくというふうな考えです。
○議長（高野毅君） ９番、橋爪君。
◆９番（橋爪明子君） 私伺ったのは、当初の計画では学校との連携を取る教育相談コーディネーターを
こども発達支援センターにきちんと配置をすると、その上で連携を取っていくということが当初だったわけですね。ただ、今は３階に移って、あくまでも兼務となっているわけです。 いろいろな数字も今お伺いをしましたけれども、ただそれが本当に十分な機能になっていかない。私は大変懸念をしているのですね。本来の
こども発達支援センターを拠点施設とするのであれば、そこはコーディネーターの役を十分に担っていかなければいけないと思っているわけです。だから、そういう意味で、今後の中できちんと常勤配置ということも現場の声を聞きながら、検討していく余地はあるのですかという質問です。再度お答えください。
○議長（高野毅君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） 教員の場合ですと、県費負担教職員と、それから年齢構成等もありますので、常勤職員になるか、
非常勤職員になるか、それから正規職員になるかどうかというのは、人的なものと関連をしてきますが、どちらにしろ例えば指導主事であれば現場に戻るという可能性が高いですし、それから経験の豊富な者が来た場合については、今度はケース会議その他で関わっている教員に対して、それを利用して研修をする。又はノウハウについて伝えていくという、そういう場面の違いはあっても、継続した強化ということにはなっていくと思います。ですから、常勤職員になるか、
非常勤職員になるかというのは、そのときの目的を達成するための最も適切な人員構成を常に考えていくということでのお答えになります。
○議長（高野毅君） ９番、橋爪君。
◆９番（橋爪明子君） コーディネーターを
こども発達支援センターに置いて、それを常勤職員にするという意味は、学校に戻っていったときに、しっかり学校でも必要性であるとか、そういったものも伝えていくという、そういう考えもあったと思いますし、そこは
非常勤職員では残念ながらなかなか難しいものもあるのではないかなというのは思っているのですね。 先ほども言いましたけれども、うるおいフレンドも廃止をした。教育相談員が巡回にも行く。そういう状況の中で、本当に兼務でしっかりと機能が果たせるのかというのは、私もしっかり見ていきたいと思っていますけれども、その状況、状況の中で本来の姿に戻して、ここを拠点施設としていくということは、
教育研究所としても常に意識をして、現場の声も聞いて、迅速に対応していっていただきたいということは求めておきたいと思います。 あと
公衆トイレのほうですけれども、市長のほうからも計画的に整備をしていくということで御答弁をいただきました。厳しい財政状況ということは当然ありますけれども、ここは計画的に改修をしていっていただきたいということでお願いをしたいと思います。 それから、
ブロック塀の問題ですけれども、まず市長は市内全域の調査を必要と考えておられないようなのですが、改めて確認ですけれども、本当に全市的に調査をする必要がないと考えておられるのでしょうか。
○議長（高野毅君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（石井義久君） 今回、教育委員会のほうで調査を開始したということに当たりまして、防災の観点からの経営企画部と、あと危険な建築物、工作物に対する対応ということで、環境都市部ということで３部で話し合ったという経緯がございます。そういった中で、まずは事故を受けて、学校周辺の通学する児童の安全を守るということで、そこを優先的に調査をするということになったというふうに理解しております。 この３部で協議する中で、調査するに当たりましても、本当にそれが危険なのかどうかというのは、専門家がしっかりと診断しないと分からないという部分であったりとか、敷地内に立ち入ってまで調べることはできない。また、明らかに危険だというようなところでも、実際に建築基準法の観点からの指導ということでは、市ではなく県土木事務所のほうの指導というようなことが必要になっているというところでは、なかなか市に指導権限がないというところで、今回小学校の周囲半径250メートルの緊急の点検、調査というふうなところに当たりましても、危険性を確実に判断することはできないというところでは、調査をしているという趣旨をお知らせをして、自主的な所有者責任でのこの点検を促すという、そういうチラシをポスティングして回っていると、そういう対応をしているというところでございますので、なかなか全件調査をして、その先のということを考えましても、素人の職員が対応するというところの限界もございますので、そこまでは考えていないというところだと思っております。
○議長（高野毅君） ９番、橋爪君。
◆９番（橋爪明子君） 私の質問は、本当に限られた時間の中で質問していますので、そこは御協力いただきたいのです。 私は、通学路を優先したということは理解しているのです。ただ、全市的に子供たちも市民もそこだけ通るわけではないわけですよ。だから、全市的な調査が必要ではないかということで、その方法論を今聞いているわけではないのです。必要か必要ではないか、ここだけをお答えいただきたいのです。お願いします。 〔「議事運営」と呼ぶ者あり〕
○議長（高野毅君） ８番、岩室君。
◆８番（岩室年治君） 質問者には時間があるのだよ。その範ちゅうで答弁できなければ休憩をそちら側から取るべきでしょう。議長、そうやって指導してください。
○議長（高野毅君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（石井義久君） 先ほど市長からも御答弁ございましたけれども、現時点ではなかなか難しいと考えております。
○議長（高野毅君） ９番、橋爪君。
◆９番（橋爪明子君） 必要性がないと考えているようですけれども、明確にお答えいただけないということは。私は必要だと思っているのですね。 先ほど市長御答弁されていましたけれども、私は
ブロック塀の調査だって、例えば自治会の皆さんに御協力を求めればできると思うのです。ここは危ないのではないかと言われたところだけを専門の方にきちんと調査をしてもらう、こういう方法だってとれるではないですか、それを私はやるべきではないですかと、改めてお答えいただきたいと思います。
○議長（高野毅君） 市長。
◎市長（平井竜一君） その件は、先ほど申し上げたとおりでして、職員が全域を調査するとなると、物理的にこれは厳しいと。ですから、そういった地域の御協力が得られれば、それはまた今御発言いただいたような対応で、より広い範囲での確認ということは可能性はありますから、その辺は先ほど来申し上げているとおり、今回まず半径250メートルの調査をして、その結果を踏まえて、また地域の皆さんにも当然御相談しながら進めていく課題かなというふうに思っております。
○議長（高野毅君） ９番、橋爪君。
◆９番（橋爪明子君） 市民の安全を本当に守るという立場で、できる限りのことをやるということを考えるのが市長の役割だと私は思っていますので、そういう意味では市長の考え方は今伺いましたので、これ以上お伺いをしませんけれども、私は全市的に本当にやっていただきたいと思っております。
ブロック塀の補助については、私も指摘をしました条例や要綱、そういったものも今後の検討の中で議論をしていきたいということですので、今のままでは強制力もないわけですけれども、本当に命に関わる問題ですから、しっかりここは検討していっていただきたいと思います。 あと通学路の調査を行ったということで、教育委員会にもちょっと確認をしたいのですが、この調査の後、危険箇所等々というのも当然出てくると思いますけれども、例えば保護者や子供たちに周知をしていくということもありますけれども、危険箇所を回避するという意味で、通学路を変えていくとか、そういったことも今後の対応としては必要だと思っているのですけれども、その辺のところはどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（高野毅君） 教育部長。
◎教育部長（山田隆君） 御指摘のとおり、危険箇所を回避するような場合は通学路の変更というのも考え方にはあると思います。
○議長（高野毅君） ９番、橋爪君。
◆９番（橋爪明子君） では、ぜひそこはしっかりとお願いしたいと思います。 それから、緑化推進というところでは、例えば
みどり基金の活用ということも考えられると思いますし、ここはぜひ所管としても検討していっていただきたいと思います。 あと
交通整理員ですけれども、現状の中で縷々御説明や御答弁をこの間ずっといただいているわけですけれども、改めて
交通整理員というのは、例えば子供たちに交通ルールや安全教育、そういったことも私は担っている部分があるのだろうと思っているのですね。とりわけ低学年、そういう意味では信号機があっても人を配置する、そういった必要性は私はあると思っているのですけれども、そこは信号ができれば人は配置をする必要はないというふうに考えておられるのか、確認させてください。
○議長（高野毅君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（石井義久君） 基本的には、これまでお答えをしておりますとおり、道路交通の安全という観点での歩道を横断する歩行者の安全というのは、第一義的には交通安全の観点からは信号機の設置で担保されるというところで考えております。
○議長（高野毅君） ９番、橋爪君。
◆９番（橋爪明子君） 本当に子供の安全を考えれば、ここは多くの方が議員も復活を求めているように、信号機があって更に何があるか分からない状況、そういったことを考えれば、
交通整理員は配置をするべきだと思っていますし、先ほども私指摘しましたけれども、交通安全教育、こういう立場からも
交通整理員は復活をしていただきたいというふうに思っています。 ただ、これだけ保護者や議員も復活を求めている理由というのは、本当にそこに意味があることだと思いますけれども、市長の考え方はこの点については分かりましたので、答弁は結構です。
財政対策プログラムについては、職員の給与の削減をまだ継続をするということですけれども、市民生活が優先されるというのは当然のことですけれども、職員の暮らしに関わる問題ですから、いつまでも減額したままというわけには多分いかないと私は受け止めているのですね。ですから、そこは職員組合とも丁寧に協議をして進めていっていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 また、更に残業時間の問題ですけれども、もう少しお伺いをしたかったのですが、時間がありませんので、窓口など、市民への対応にしわ寄せが来る。あるいは法律や制度が今すごく変わっていますから、そういったものが後々になって問題になってくる。こういったことがないように、ぜひ職員の学習や研修の時間は十分に確保して進めていっていただきたいというふうに思っております。
総合的病院について、お伺いをしたいと思います。 それで、いろいろと御答弁を市長からいただきました。搬送時間も少しは短くなるという状況は伺いましたけれども、ただどれだけの方が搬送されるのか分からないということでは、全く市長の説明もあまり根拠がなかったのだなというのは、改めて今受け止めているところです。 更に、200床になっても市長は後退ではないという御答弁でしたけれども、実際に小児科も葵会が当初市長面談をしたときに、全国的に医師は少ない。だけれども、何としても確保しますとお答えになっていたわけですよね。だけれども、その後にやはり人が確保できたらと、大きく後退しているではないですか。産科だって、市民が要らないと言ったのでしょうか。私は、市民の方から病院の産科を期待をされる声、聞いていますよ。私は後退だと思いますよ。市民が要らないと言ったわけではないわけですよ。そこは間違えないでいただきたいのですね。 更に救急の病床も何床になるのか分からない。一般病床がどれだけ確保できるのかも分からない。今の24床では救急をどれだけ受けられるのか、全く分からない状況ですよね。それが200床になってもその状況なのですよ。であれば、当初の公募の条件、応募された内容、こういったものが後退しているということだと思いますよ。 地域医療支援病院だって目指すと言っていたけれども、図面を見ればＩＣＵもＣＣＵもないわけですよ。それを見ればやらないということではないですか。産科だって、もしやる可能性があるのだったら、分娩室は図面の中に落とし込んでおくべきですよ。それもないわけですよ。口では幾ら言えていたって、現実的に見れば後退をしている。そこは市長、しっかり現実を認めるべきではないですか、再度お伺いします。
○議長（高野毅君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 現実といいましても、まだ現実が進んでないので、109床のうち24床ですけれども、当初葵会が公募時に提案してきたのは250床で、そのうち急性期が45床だったと記憶しています。今24床ですから、その差21床なのですけれども、したがってこれは本当に今後数年間の中でどういうふうに病床が割り振られるかによって、大きくどこまで到達できるかは変わってきますから、あくまでもこれは葵会で決められないし、我々でも決められないし、結果、三浦半島全体のバランスの中で決まっていくので、これはお互いに努力するしかないのです。 小児科についても、選考の最終面接のときに厳しいけれども、頑張るということで決定していますから、だから選考後に何かやはりできませんということではないです。そこだけは間違いないでいただきたいと思います。 そういったもろもろの状況を何とか努力して、よりいいものに近づけていくというのが行政の使命でもありますし、応募して選考された葵会としての当然責任として努力いただくということだと思っております。
○議長（高野毅君） ９番、橋爪君。
◆９番（橋爪明子君） 例えば、急性期の病棟ということを考えてみれば、今、市長はいみじくもどうなるか分かりませんということをお答えになったわけです。だから、公募条件のとおりにできるかどうか分からないということは、今そこは市長、お認めになられているわけですよね。200床になっても、そうなるかどうかも分からない状態ですよと、それはその認識でよろしいですね。
○議長（高野毅君） 市長。
◎市長（平井竜一君） まだ200床を確保できるかどうかも100％と言えないのが現時点です。ただ、将来の見込みとして、三浦半島は2025年に600床から700床ぐらいの病床が足りなくなるということが既に試算されていますから、それで病床の確保はどれだけ時間が必要かどうか、いろいろと今後の課題ですけれども、病床としての確保はできるだろうと、あとは機能の問題です。急性期の配分がどの程度できるか、これも全く今は読めません。 ただ、何度も言うように、急性期と標ぼうしていても、救急患者をろくに受けてない病院もいるわけですよね。そういった意味で、病床の配分をどう効率化するかということが大きな課題になっているので、そういった議論の中で葵会の急性期の病床が配分される可能性は十分あると踏んでいます。 ですから、そういったものをいかに実現するかという努力をしているのであって、それは今の時点ではまだ確定してないことがいっぱいありますから、それは今まだそんな最終的にできますとも言えませんし、ただ可能性は十分あるので、それに向かって努力していますということで御理解いただきたいと思います。
○議長（高野毅君） ９番、橋爪君。
◆９番（橋爪明子君） その御答弁は私ずっと伺っているのですね。 時間があまりないので、ちょっと条例との関係でも伺いますけれども、交通アクセスについて、今縷々京浜急行とも検討しているという状況は、それはもう伺っています。それとは別に、路線バスとは切り離して、本当に病院に行く患者のためという意味でシャトルバス、ここも何か明確になってないのですが、シャトルバスは通すということは求めておられるのですか。
○議長（高野毅君） 市長。
◎市長（平井竜一君） これはもちろん選択肢の中には今でもあります。ただ、大型バスが入るのか、ミニバスになるのか、それは運行時間帯、それによって当然またどれだけの足の確保ができるかというのが変わってきますから、バスを入れないでシャトルバスで葵会がやれば、それは病院としては経営上も効率的に患者を送り迎えできるという意味では別に問題ないし、葵会はほかの病院ではそういうことはやっているわけです。だから、それは当初の提案からもシャトルバス、それはもちろん検討しますよという話です。 ただ、そうすると足の確保という意味では、病院の開設時間帯しか足が確保されませんから、そうするとアーデンヒルの方とかは朝早くとか夜遅くとか、そういうところの足を確保できなくなってしまうわけですね。だから、ミニバスがベストで、何とか地域の足の確保もできるようにしたいというのが今の現状です。 そうすると、シャトルバスが入ってしまうと、今度は逆にミニバスの経営が成り立たなくなってしまって、両方がうまくいかないということになるから、ではどうやって最適な足の確保をするかというのは、これからまさにミニバスの可能性があるのか、それも含めて検討して方向性を出すと。 それもどれもだめだとして、大型バスでどれだけ可能なのか、それを補足するためにシャトルバスが必要だったら、それはまたあり得るだろうし、いろいろなケースが今はまだ考えられるというふうに御理解ください。
○議長（高野毅君） ９番、橋爪君。
◆９番（橋爪明子君） それは頻度の問題なわけです。私は条例の立場で言っているのですね。 京浜急行のバスが通れば当然シャトルバスはその頻度が変わる。それから、行く場所、ピストンの場所が変わる。いろいろなことがあるかもしれないです。そうではなくて、病院として患者の足を確保する。シャトルバスはきちんと走らせる。頻度ではないのですよ。それは今後のいろいろな京浜急行との話合いやいろいろなことだと思うのです。 だけれども、病院に責任を持って患者の足を確保させていく、これは条例の立場から私は聞いているのですね。そこは先ほどの市長のお話だと、それによってシャトルバスが入るか、入らないかも分からないというような御答弁だったのだけれども、そうではなくて、頻度ではなくて、シャトルバスはシャトルバスとしてきちんと走らせる。こういった約束を取るべきではないですかという質問なのです。条例の立場からいけば、それを求めているわけですよ。
○議長（高野毅君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 当然アクセスは整備しなければいけないのです。京浜急行にしても、シャトルバスが入るのだったら、その分お客さんは半減するわけですから、そうすると京浜急行としては、それをやられてしまったら営業が成り立たないから入らないよと言われてしまうリスクがあるわけですよ。ましてやミニバスだって、新しいバスを導入しなければいけないとなるとコストがかかってくる。運転手も増やさなければいけない。今の既存のバスがう回するのだったら、京浜急行としてはそんなにコストの負担なくできるから、それは可能でしょうねという議論だったけれども、ミニバスとなると、車両も運転手も駐車場の場所も全部新たに確保しなければいけないから、相当ハードル高いわけです。 そこになおかつシャトルバスも入るのだったら、なおのこと営業が成り立たないという議論になってしまって、どちらもうまくいかないという話になりかねないので、そこは状況によって、患者の足をきちんと確保するという条例にもうたわれていますけれども、それはしっかりと、それは葵会だって経営上必要だから、そういったいろいろな要素を加味して、ベストな回答をみんなで導き出しましょうという今はプロセスの途中にあるということで御理解ください。
○議長（高野毅君） ９番、橋爪君。
◆９番（橋爪明子君） シャトルバスにこだわるのは、市民の交通費なのですよ。路線バスだったら、病院に行くのでもお金を払うのですよ。だけれども、病院のシャトルバスだったら病院の分だからお金はかからないでしょう。そこも市長は考えて、市民の患者の立場に立ってくださいよ。それが条例が求めていることなのですよ。 今、本当に悔しいけれども、私の質問時間はまだあるのに悔しいですけれども、時間がないので、今病院問題でしっかりと考えなければいけないのは、交渉するに当たって、この条例の立場に立つことだと思うのです。そして、それが市民の立場に立って条例にのっとって病院側と交渉していく。今のシャトルバスもそうです。小児救急もそうです。求めているものはきちんとやってもらう。これが市長に求められていると私は思っていますし、本当に市民のための病院を考えるのであれば、さっきから質疑していても何がどうなるのだか全く分からない。こんな状況は改めて見直しをしていくべきだと、そのことは私は指摘をして質問は終わります。
○議長（高野毅君） 以上で橋爪明子君の一般質問を終ります。 〔「議長、議事運営」と呼ぶ者あり〕
○議長（高野毅君） ６番、加藤君。
◆６番（加藤秀子君） 昨日の根本議員のときもそうだったのですが、今の橋爪議員の１質目の市長の答弁が24分ということで、大変長い御答弁になっています。 私自身は議会運営委員長として、質問時間をしっかりと30分確保したいと思っていますので、恐れ入りますが、議長のほうから市長に対して簡潔な御答弁を行っていただけますよう求めていただけないでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（高野毅君） 議長から市長及び理事者に申し上げます。 一般質問においては、質問、答弁合わせて１時間と限られた時間になっておりますので、答弁に関しては簡潔明瞭にお願いしたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問 田中英一郎君
○議長（高野毅君） 次、市政一般について、田中英一郎君の発言を求めます。 ４番、田中君。 〔４番 田中英一郎君登壇〕（拍手）
◆４番（田中英一郎君） 平成30年第３回定例会において、一般質問の機会を与えていただきました議員各位に感謝申し上げます。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 １番目の質問は、広域行政についてです。 現在、日本は少子高齢化、人口減少という大変厳しい環境に置かれています。基礎自治体は行政サービスの維持と新たな市民ニーズへの対応、財源を確保し、どのような手法で行うのか、日々模索しながら行政運営を行っている状況です。高度成長期から現在に至るまで、行政サービスは拡大を続け、一部の大都市以外は今までどおり事業を継続することは不可能と言わざるを得ません。行政が今後も普遍的に行うべき事業、民間に任せる事業、行政ではなく、市民自ら行っていただくことを今しっかりと整理しないと、逗子市が将来にわたり持続可能な自治体として生き残るのは不可能です。更に将来を見据え、広域で行える事業は積極的に連携をしていくべきだと思います。 広域行政については、何度も質問してまいりました。神奈川県内で一番厳しいエリアがこの三浦半島圏域です。平成28年度の県内16市決算指数一覧では、逗子市、横須賀市、三浦市がほとんどの項目でワースト３ないしワースト５までの中に入っており、高齢化や人口減少の著しい三浦半島圏域の状況を立て直さない限り、逗子市の未来もないと私は思います。自区内にとらわれるのではなく、広域的な視点で将来を考えるためにも、逗子市がイニシアチブをとって広域行政を推進していただきたいと思います。 三浦半島サミットは、４市１町の首長が集まり、情報交換や域内の課題を改善するための広域での取組など、話し合う場だと考えます。広域行政の入り口としての役割がある三浦半島サミットを市長はどのように捉えているのか、伺います。 次に、観光振興について伺います。 逗子市は海だけではない。山もあるぞと思われている市民もたくさんいらっしゃいます。二子山や鷹取山ハイキングコースの起点にもなっており、逗子市の魅力の一つです。私も年に数回登りますが、すばらしい景色とともに自然を満喫できます。山は当然隣町の葉山町や横須賀市とつながっており、広域で標識や案内板など整備し、山から離れた後の最寄り駅までのルート上の飲食店や近隣の温泉施設、雑貨店、土産店などの紹介をすれば、首都圏の身近な自然を楽しめる観光スポットとしてアピールできると思います。ハイキングコースを活用した広域での観光振興について伺います。 次に、都市機能の集約と強化についてです。 人口減少時代に入り、既存公共施設の有効活用や近隣市町の類似施設の統廃合、最終的には共同で維持管理なども視野に入れるべきだと私は思います。また、各自治体が行っている事業も子育てや福祉サービスなど、広域で行うことも検討すべきだと思いますが、市の見解を伺います。 次に、物流や生活関連サービスの向上について伺います。 ＪＲ逗子駅周辺の渋滞対策等は、逗子市だけで解決することはできません。ハード整備が物理的に無理な状況で、葉山町と協力し、脱車社会を目指すソフト事業を共同で行う必要があると思いますが、市の見解を伺います。 渋滞緩和への取組は、目的地であれ、通過交通であれ、近隣自治体の協力が不可欠です。昨今話題になっている鎌倉市で検討されているロードプライシングなどは、近隣自治体の反発を招くだけです。マイカーで訪れる観光客には、公共交通機関を利用するよう促すための施策や近隣市には鎌倉市街を避けるようお願いするなどしたのでしょうか、隣の市のことなので、私は分かりませんが、更に今後広域で連携する上で大変重要な三浦半島中央道未整備区間の進捗についても伺います。 次に、生活関連サービスについては、自区内にこだわるのではなく、現在もそうですが、小坪地域の住民は鎌倉市へ、沼間地域の住民は横須賀市へ、また葉山町や鎌倉市の住民が逗子市へと相互に更に活発に行き来することにより、小売業やサービス業など、活性化すると思います。映画館など、娯楽産業も逗子市で復活するかもしれません。このように広域行政で魅力あるまちづくりを進めることが逗子市の発展につながるのではないでしょうか。 最後に、逗子駅の駅舎の建替えがチャンスだと以前発言されておりました。複合施設化や駅前の改修など、三浦半島の玄関口として、そして逗子市の顔になるわけです。ＪＲや地主と連携を取り、来るべきときに備える。このことが重要だと思います。更に、ＪＲ逗子駅は葉山町の住民もたくさん利用しております。そういった意味でも、広域で葉山町とも連携をするべきではないでしょうか、伺います。 ２番目の質問は、児童虐待防止の体制強化について伺います。 今年３月に起きた目黒区女児虐待死事件は、大変痛ましい出来事でした。亡くなった女児が書いたノートが見つかり、内容が報道されたとき、子を持つ親として胸が大変痛みました。一家は目黒区に転居する前、香川県に住んでおり、一時保護が２回、子供への傷害容疑で２回書類送検され、いずれも不起訴になっていたそうです。児童相談所間の引継ぎや警察との連携不足により死亡事故につながったことは明らかです。逗子市では転入、転出の際、要保護児童の情報をどのように引き継ぐのか、伺います。 厚生労働省は、来年度から虐待リスクのある子供の情報を関係機関が共有するため、市町村と児童相談所に専用端末を置き、乳幼児健診や転居などの情報を入力、閲覧できるシステムを導入することを決定しました。現状の市の関係機関との情報共有や連携について伺います。 ３番目の質問は、障がい者雇用についてです。 中央省庁による障がい者雇用の水増し問題は、全国の地方自治体でも次々と判明し、国民の間に不信感を生んでいます。民間企業に範を示すべき官公庁のずさんな障がい者雇用の在り方は許されるものではありません。神奈川県内でも、県をはじめ多くの自治体で誤りが発覚しています。逗子市では幸い誤りはなかったとのことですが、今年度法定雇用率が2.3％から2.5％に変わりました。そして、３年後には2.6％になります。現在の逗子市の障がい者雇用の取組について、また雇用率について伺います。 以上で登壇しての質問を終わります。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（高野毅君） 市長。 〔市長 平井竜一君登壇〕
◎市長（平井竜一君） それでは、田中議員の質問に簡潔にお答えするよう努力いたします。 まず、広域行政についてですけれども、田中議員御指摘のように、これからまさに縮小社会という状況を迎えるに当たって、広域での様々な行政サービスの連携というのは、これからますます重要になってくると私も思っております。 その意味で、三浦半島サミットのことを取り上げていただきました。４市１町連携をして、三浦半島の様々なプロジェクトとしての取組をこの間進めてきて、自転車半島宣言であったり、あるいは未病を改善するといった、そういった取組、更には観光振興という意味でＤＭＯを設立するという今目標を掲げて、県と連携して取り組んでおりますけれども、観光振興というものを民間事業者も巻き込みながら、この地域全体を活性化を図って、より魅力を高め、そして交流人口から定住人口へと、そういった同じ目標に向かって今取り組んでいるということで、これは非常に重要な連携の組織であるというふうに捉えてございます。 その中で、逗子市がイニシアチブをとってと、こういうことを御提言いただきました。私ももちろんそういうつもりでこのサミットに参加をし、未病の関係でも元気な高齢者の率を三浦半島全体で目標設定して、介護保険の更なる充実に取り組もうといったようなことを提言したり、そんな積極的な関わりをしているところでございます。 その中で、観光振興という意味で、三浦半島のサミットの中でも、先般行われた会議で横須賀市の市長から、三浦半島全体で広域の周遊ハイキングルートの発掘及び魅力創出という議題が提起されまして、これは４市１町連携して、ルート全体での統一感のある分かりやすい標識の作成、あるいはハイカーの周遊の促進を図るための様々な温浴施設、飲食施設、お土産、そういったものを掲載したルートマップの作成等を行っていく方向で協議を進めましょうということが合意をされているところでございます。 それから、都市機能の中では、まさに様々な行政サービス、これからますます共同で運用していくということが問われてまいります。今現在、逗子市と葉山町でのごみの共同処理に始まり、消防の関係では既に横須賀市、三浦市、そして葉山町も一部参画しているというような状況が生まれております。今後、これに限らず、子育て分野であるとか、そういった公共施設の相互利用といったことも、ぜひ積極的に取り組んでいく課題だというふうに私も考えております。 なかなか具体的に実際にそれぞれの共同での運用となると、自治体のそれぞれの個別の状況もありますので、実現するには相当なハードルと、それからお互いの検討の期間といったものも必要かと思いますけれども、これは人口減少が既に始まっておりますから、できるところからできるだけ速やかに実施していくというのがまさに今行政に突き付けられた課題だというふうに思っております。 特に人口減少は、この三浦半島は非常に、特に横須賀市、三浦市をはじめ、急激に進んでいるという意味では、鎌倉市、逗子市、葉山町はまだそこまでの状況には至っていませんけれども、三浦半島全体の魅力が高まりませんと、この地域に人口が流入してくるという、そういう状況はないので、例えばテレワークをより一層推進するとか、そういうことで、どうしても通勤に対して１時間以上かかるというハンディキャップがありますので、これをいかに東京に勤めている人が三浦半島で暮らしながら、仕事をしやすい環境をつくるかというのが非常に重要な課題だなと思っています。 鎌倉市では、既に民間との連携でそういった取組も強化されていますし、逗子市においても、そういったコワーキングスペースのようなものが民間で既に始まっていますから、こういったものが三浦半島全体に広がっていくというようなことを常々サミットでも議論をしているところでございます。 それから、物流生活関連サービスという部分でいくと、これもなかなか特に交通アクセスという意味では、一筋縄ではいきませんけれども、例えば路線バスに信号と同期するシステムが入って、公共交通がスムーズに特に葉山町であれば逗子駅に到着できると、そういったような取組は既に行われていて、逗子市からも、葉山町だけではなく、逗子市にもそのシステムを拡大してほしいと、そういったような要望を出していたりというような経緯がございました。 あとは駐輪の問題にしても、これも議論がありますけれども、葉山町の方が逗子市に駐輪をされるといったようなことで、過去ずっと利用されているわけですけれども、こういった問題もしっかりと逗子市と葉山町とで課題を共有しながら、どうすればそれぞれの生活がより向上するのかといったことをしっかりと連携していく必要があるかなというふうに思っております。 それから、三浦半島中央道については、これも本当に毎年のように首長懇談会で、逗子市、それから葉山町から要望していますし、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟と、ここでも毎年のように県、あるいは道路公社、国も含めて要望しているところでございます。 今現在は県のほうもボーリング調査から始まって、測量調査から交通量の推計業務、そして今年度は設計業務ということで、道路及び交差点についてのどういった絵を描くかといった具体な取組に一歩一歩進んでいますので、こういった取組を一層加速するように、県に働きかけていきたいと思っております。 それから、大きな話の中では、ＪＲ逗子駅の駅舎の問題も取り上げていただきました。これはなかなか超長期的な話なので、逗子駅の建替えというのが何十年後なのか、ちょっと私も把握はしておりませんけれども、恐らく逗子駅の周辺としては、これは何度も持ち上がって頓挫している交番横の駐車場、ここの開発が場合によっては具体化する可能性があるという情報は得ています。そういった状況もしっかりとリサーチしながら、ここがどういう形で活用されるかによって、非常に逗子市にとっては大きな影響を及ぼすので、これも注視して、行政としてしっかりとＪＲに言うべきことがあれば、要望していきたいなというふうに思っております。 それから、前提としては、この魅力あるまちづくりというのは本当に重要で、この間様々子育てや教育も含め、あるいは逗子市の豊かな自然環境を守るということで取り組んでまいりましたので、ぜひとも今の田中議員の御提言を踏まえて、そういったものをより広域で取り組めるように、それぞれ自治体で連携を広げていきたいと思っております。 それから、最後に私のほうからは障がい者雇用についてということで、今国、あるいは他の自治体でも非常に問題になっておりますけれども、逗子市はこの間一貫して適切な対応を図ってきたということで、障害者手帳がない者を申告したりというふうなことは一切してございません。御安心ください。雇用率という意味では、平成30年の６月１日現在で2.64％となっておりますので、現在の法定雇用率2.5％は達成しているということであります。 財政対策で職員採用は控えているという状況でありますけれども、これは目標をクリアするのは、まさに公の機関としてしっかりとやらなければいけないということなので、状況によっては短時間勤務職員の採用も含めて、しっかりとこれを取り組んでいきたいというふうに思っております。 また、現在の取組としては、市役所を職場体験の場として、主に特別支援学校の生徒を対象とした職場体験実習と、それから知的障がい、精神障がいのある方を対象に公募をして、10日間ではありますけれども、臨時職員として雇用する本市での初めての取組であるトライアル雇用を行う予定となっておりまして、10月の「広報ずし」で募集することとしてございます。 私のほうからは以上です。
○議長（高野毅君） 教育部長。
◎教育部長（山田隆君） それでは、私のほうからは児童虐待防止の体制強化につきまして御質問にお答えいたします。 対象となる要保護児童の転入、転出のケースにつきましては、慎重な対応に心がけております。児童相談所や他市の市町村とのやり取りについて、まずは担当者同士で電話のやり取りを行いまして、その後に情報提供として書類を書留郵便により送付しているということで対応しております。
○議長（高野毅君） ４番、田中君。
◆４番（田中英一郎君） 御答弁ありがとうございました。 ２質目以降は自席より質問をさせていただきます。 私もこの間、広域行政ということは質問をさせていただきました。 まず、初めに多分平成25年にスタートしたと思うのですが、三浦半島サミット、今年で確か10回開いているのかな。様々な取組をされているのは私も承知をしております。 ただ、当初から首長同士で会うことが重要だというお話もされておりましたように、実務的なことというのは、かなり時間がかかっている状況です。親睦会とまでは言いませんけれども、集まることも大事ですが、その下部組織としてきちんとした実務的な協議会もしっかりと設けて、加速をしていただきたいなというふうに思います。 これは他市の事例なのですけれども、香川県の高松市など、３市５町が一つの圏域になっているのですが、そこではなかなか行政同士の、職員同士の協議では先に進まないということで、まず公募市民によって、その圏域内で特に若い人、30代の人を中心に20名程度集めて、そこでいろいろワークショップ形式でアイデアをもらって、それを施策に反映をしているそうです。 若い方たちというよりも、住民はそんなにこだわりはないですよね。逗子市に住んでいても、葉山町に住んでいても、鎌倉市に住んでいても、もちろん地元愛はあるとは思いますけれども、より住民同士でこの地域で何が課題なのか、何をしてほしいのかというのは、もっとざっくばらんにアイデアが出てくると思うのですよ。 逆に以前質問したときも、なかなか行政同士ではどこの市がイニシアチブをとるかとか、財源の問題とか、お互いがメリットがないとなかなか先に進まないという話も答弁でもありましたけれども、短期的に見てメリットがないからやらないのではなくて、長期的には間違いなく広域で進めたほうが効率がいいですし、全てにおいてできることは広域化するべきだと私は思っているのですが、今話をしましたけれども、市民公募で市民の側のサミットというか、ワークショップで広域の連携について会議を持ってもらう。協議会を持ってもらうということを私は提案したいのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（高野毅君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（福井昌雄君） 確かに、人口減少社会に向かって、広域行政というのは大変必要になってくると思っております。国においても、圏域における行政という考え方も今出てきているところだと思っております。 御提案いただきました市民による検討会の開催というのは、現状の段階では考えてないというところにはなりますが、行政サービスの持続可能な提供体制の構築ということで、現状では県・市町村間行財政システム改革推進協議会というのが立ち上がっておりまして、この中でいろいろ検討が開始されているという段階ではあります。
○議長（高野毅君） ４番、田中君。
◆４番（田中英一郎君） 現段階では考えてないという、今日初めて提案させていただいたので、ぜひ検討していただきたいのですけれども、行政間で行政の職員というのはもうプロフェッショナルですから、広域で事業をする、また、いろいろな取組をするというのがいかにハードルが高いかというのは、多分分かっていらっしゃると思うのですね。そうすると、なかなかもう先に進まないと思うのですよ。 逆に住民の感覚からすれば、そんなことはまるっきりないので、例えば逗子駅を使う住民が逗子市民だけではなくて、鎌倉市や横須賀市、横浜市、葉山町の方、いらっしゃるとすれば、どうしたらこの逗子駅がもっと利便性がよくなるのか、便利になるのか、そのことだけをとって議論すると思うのですよ。財源なんかはあまり気にしないですから、ぜひアイデアをいただくという形で、そういった住民同士の会議、特に若い方の意見を聴取できる会議をつくっていただきたいなというふうに思います。 あと根本的に三浦半島のサミットがそうなのですけれども、今三浦半島が一番危機的な状況だというのは、多分皆さん首長の方たちはみんな分かっていらっしゃると思うのですよ。であるならば、もっと具体的に、ストレートにお話をしていただきたいのです。 観光というのは、確かに大事ですけれども、どうしたら人口減少がストップするのか。先ほど市長がおっしゃったように、鎌倉市、逗子市、葉山町は減少傾向ではありますが、そこまでではないと思いますけれども、横須賀市、三浦市を見ると当然同じ圏域ですから、引っ張られて、人口減少の圏域の中となるわけですから、そういう意味では鎌倉市、逗子市、葉山町は横須賀市、三浦市のためにも、またこの圏域のためにも、もっと真剣にぜひ取り組んでいただきたいし、この圏域が発展することが持続可能な逗子市を築くということと同じぐらい大切なことだと思ってやっていただきたいなというふうに思います。 観光なのですけれども、私も以前からハイキングが好きで、逗子市の山はかなり整備されています。だけれども、逆に横須賀市や葉山町のほうはあまり整備がされてない状況です。整備というのは林道ではなくて、案内板とか標識のことなのですけれども、これは統一化するというのは、三浦半島サミットでも議題に出ていたと思うのですが、上地市長からそういう提案があったということですけれども、私は本当は平井市長からぜひ提案してほしかったなというふうに思うのですね。 逗子市は海だけではなくて山があるというのは、本当に多くの市民が誇りに思っていますし、ちなみに市長は山登りとかハイキングとかされますでしょうか。
○議長（高野毅君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 私も逗子の山は好きで、披露山の麓に住んでいますけれども、披露山はもちろんのこと、神武寺・鷹取山、子供と一緒にハイキングに行くとか、そういうことは時間があるときにはやってきました。
○議長（高野毅君） ４番、田中君。
◆４番（田中英一郎君） 当然、魅力を感じていると思うので、もっともっとこの観光地としての魅力というか、山、発信をしていただきたいなというふうに思います。 広域でやるメリットというのは、なかなか今のこの現状では見出せないかもしれないのですが、先ほども申し上げたように、ただ将来的には必ず必要ですし、駅舎の話をさせていただいたのは、10年、20年、30年先かもしれないですけれども、しっかりとそのときに備えて、いろいろ民間ともそうですし、葉山町とも連携をして、どういう形が逗子市に合っているのか、当然ＪＲとも話ができる状況であれば、私はするべきだと思うのですが、いきなりＪＲが駅舎の建替えをしますという発表をした段階では遅いと思いますので、逗子市もいろいろな構想があると思うので、その辺を事前にリサーチをするとともに、できる限り連携をしながら、どういう形でやってくのかというのを検討だけはしておくべきだと思いますけれども、それについて伺います。
○議長（高野毅君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 田中議員おっしゃるように、本当に超長期的にはいつかはＪＲの逗子駅の駅舎を建て替えることに当然なるので、それを視野に入れて、逗子市としてどう将来像を描いていくかということは、常に意識しておかなければいけないと思って、私も２期目だったと思いますけれども、そういった長期のグランドデザインもぜひ必要だと、こういうことも申し上げました。 なかなか具体的に建替え計画があるわけではないので、緒についているわけではありませんけれども、逗子市としての一つのきっかけは、先ほど申し上げたＪＲの逗子駅前の駐車場がどうなるのかという問題がありますけれども、もう一つは東逗子駅前の用地の活用があって、これはかねてから駅との関係をどうするかということは、当然ＪＲのほうにいろいろと打診しなければいけないということで、今チャンネルをつくっていますので、そういった流れの中で、逗子駅を将来どうするのですかというようなことを横浜支社なのか、もっと上なのか、ちょっとその辺は掌握しておりませんけれども、こういったものを一つの契機にして、もう少し長いスパンで公共交通として地域にどう関わりながら、より人の集まる場所の将来構想というものを検討していく関係というのは、常につくっておく必要があるというふうに思っています。
○議長（高野毅君） ４番、田中君。
◆４番（田中英一郎君） ＪＲの逗子駅だけではなくて、東逗子駅もあるわけですけれども、今財政が厳しい状況で、市民も逗子市に対して暗い気持ちになっているのですね。お先が真っ暗で、このままでは逗子市に住めないという方もいらっしゃいますし、そういった意味でグランドデザイン、将来長期的でもいいのですよ。逗子市をどういう方向性で、どういったまちにしていくかというのを市長がしっかり発信をしていかないと、事業を削ることばかり、削るのは当然財政を健全化するには大事ですけれども、市民にとっては削ることは知りたくないわけですよね。将来逗子市がどうなるのか、夢を提供するのが私は首長だと思いますので、その辺をしっかり市長が自ら市民に発信をしていただきたいなというふうに思って、今回駅舎の話をさせていただきました。 あともう一つ逗子市で、これは日常のスポットなのですけれども、観光スポットとして私がこれから期待しているのがまんだら堂やぐら群です。あそこは本当にすばらしい遺跡ですよね。 実は今横須賀市で、あるお寺に運慶の仏像があって、それが今年御開帳されて、バスツアーが組まれているそうです。ブログとかでもいろいろなところに載っていますし、運慶、横須賀市で検索すると、それは一つの宣伝になりますよね。ぜひまんだら堂やぐら群もたくさんの人にお越しいただければすごく魅力的だし、訪れた方がそうやってＳＮＳ等で発信してくれれば、更に広がると思うのですよ。 ただ、逗子市としてもやっていただきたいのは、観光協会でもいいのですけれども、こういう情報をツアー会社とかバス会社にしっかりと発信をして、また若しくは横須賀市の観光スポットとタイアップする。そういった企画もぜひ逗子市で行っていただいて、たくさんの方に逗子市にお越しいただきたいというふうに私は考えているのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（高野毅君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（芳垣健夫君） まんだら堂やぐら群につきましては、今、議員から御指摘いただきましたように、毎年２回、初夏と、それから秋ということで、日にちを限っておりますけれども、限定公開をしておるところでございます。今年の初夏の公開、これは４月の終わりから５月いっぱいということになりますが、延べ20日間で3,000人以上の方に来場いただいたということで、非常に人気のスポットという捉え方をしております。 ただ、一方では保存管理の都合上、先ほど申しましたように、日にちを限った公開となっているといったことであるとか、あるいはその付近にトイレ、又は駐車場がないといったようなところで、観光地としてＰＲしていくには、そういった環境整備ということも必要なのだろうというふうに捉えております。 御指摘ありましたように、広域という観点からは、例えば鎌倉市の寺社巡り、あるいは横須賀市や葉山町との観光と併せて、御指摘いただきましたバスのツアーであったりといったものを旅行会社、民間事業者に提案していく等、これは観光協会であったり、関係各課とも調整をしまして、観光資源として更なる活用ができないかといったところは、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高野毅君） ４番、田中君。
◆４番（田中英一郎君） ありがとうございます。 私たちは逗子市に住んでいますので、逗子市の魅力は分かっていますけれども、なかなか単体で観光スポットと呼べるところが数少ないのですよね。ですから、近隣市町と広域で観光地を巡るツアーに参入して、逗子市にも来ていただくような施策をこれからどんどん展開していただきたいなというふうに思います。 あと最後に、広域行政の関係で最後なのですけれども、公共施設の統廃合、逗子市もこれから統廃合を進めていくわけですけれども、これも広域の視点で私は考えるべきだというふうに思います。なかなかハードルが高いのは承知していますけれども、当然駐輪場なんかは本当にできれば葉山町などと共同で維持管理をしたいなというふうに考えますし、図書館なんかも今相互利用されていますけれども、逗子市の住民が葉山町の図書館を利用するということはほとんどないと思うのですね。 そういうことを考えますと、共同で維持管理も必要ではないかなというふうに私は思うのですが、公共施設の統廃合、また共同運用、維持管理についてはどういったお考えなのか、伺います。
○議長（高野毅君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（福井昌雄君） 先ほど御答弁申し上げました県・市町村間行財政システム改革推進協議会、採用試験の共同実施であるとか、権限移譲の見直し、それと今御指摘いただきました公共施設の共同利用の可能性、これらを今検討が始めているというところになります。 なかなか共同と言ったり、連携と言ったりということは、先様がございますので、すぐというわけにはいきませんが、この協議会という場において検討していくことで、実施に向けた考え方をつくっていくということは大変合理的なのかなというふうに思っております。 その上で、検討段階から本市としても参画をしていきたいと思っておりますし、その上でまとめられた検討結果を精査して、本市としてどう行くべきかということを判断することが現段階では合理的であり、また効果的なのかなというふうに思っております。
○議長（高野毅君） ４番、田中君。
◆４番（田中英一郎君） それでは、児童虐待防止の体制強化について改めて伺いたいと思います。 自治体の役割というのは非常に大きいのですよね。当然児童相談所のほうが最終的には判断して、一時保護とかされるのでしょうけれども、その兆候をつかむのは当然自治体であって、更に児童相談所からしても、その方の家庭環境や生い立ち含めて、自治体のほうから情報提供がないと分からないという状況だと思うのですが、そういった意味でこれから国のほうで、１質目でもお話ししましたけれども、専用パソコンの導入で情報共有を児童相談所としていくということになっているのですが、それについて来年度始まるということは伺っているのですけれども、市としてそのことについて何か体制を強化するとか、考えがあるのか、伺います。
○議長（高野毅君） 教育部長。
◎教育部長（山田隆君） 御指摘いただきました件につきましては、ＩＣＴを活用したシステム整備に関することだと思いますが、まだ国からの具体的な制度設計が分かりませんので、今後の検討課題ということになっていると思います。
○議長（高野毅君） ４番、田中君。
◆４番（田中英一郎君） 分かりました。 国からそういう制度の概要が来てないのでということでしたけれども、こういう事件、事故が逗子市で起こらないようにするというのが目的ですので、しっかりと対応していただきたいなという思うのと同時に、県の児童相談所の方とお話しする機会があったのですけれども、逗子市は少ないほうで穏やかだという話をされておりました。三浦半島の正式名称は鎌倉三浦地域児童相談所ですか、横須賀市が圧倒的に多いということで、日々対応に追われているということで、当然児童相談所の体制も強化していただきたいのですけれども、逗子市は絶対にああいった悲惨な事故を起こさせない、また兆候を見逃さない、しっかりと対応していくということで、最後にもう１回御答弁いただけますか。
○議長（高野毅君） 教育部長。
◎教育部長（山田隆君） 体制強化という御指摘だと思いますが、教育委員会に子育て支援課が移ってきたと、その前から母子保健の関係、保健師との関係から、生まれる前からその家庭環境を見守っており、そのまま子育て支援課の相談員が担当し、隣に保育課も同じ部にあります。その後に教育委員会、学校とも連携ができますので、体制としては非常に初期から見守る体制があるということで、力を入れているという状況でございます。
○議長（高野毅君） ４番、田中君。
◆４番（田中英一郎君） 最後に障がい者の雇用について、再度質問をさせていただきます。 市長の御答弁で、法定雇用率はクリアしているということでしたけれども、前も質問させていただいたのですが、法定雇用率をクリアするというのは最低限のハードルであって、自治体として、これから民間企業にもしっかり障がい者の方たちを雇用していってほしいということをお願いするわけですよね。その中でぎりぎりではあまり格好よくないですよね。しっかりクリアして、逗子市としてはこれだけ雇用していますというのを民間の事業者に範を示さないといけないと思うのですよ。 先ほど養護学校の生徒たちをトライアル雇用するという話、新しい取組が始まるようですけれども、目標、数字でもいいですし、逗子市としてどれだけ雇用していくのかというのを明確に今この本会議場で言っていただけると私も安心するのですけれども、お願いします。
○議長（高野毅君） 総務部長。
◎総務部長（田戸秀樹君） 今、議員御指摘のとおり、雇用率というのは本当に最低の目標ということで、当然障がい者の雇用を拡大していくというのが今の時代の要請であるというのは認識しております。公務職場においても当然拡大していかなければいけないというところで、より高く目標を定めるというのは、それができれば理想的な話ではございます。ただし、先ほど市長の御答弁もありましたように、今職員採用自体抑えている中でということですので、なかなかその目標値を定めるというのは難しいのかなと考えております。 ただ、先ほど福祉部のほうでトライアル雇用とか行い始めますので、そういったところで、そういった方々を短期間でも、短時間でも働く場を見つけられれば、そういうところでの雇用というのは検討していきたいと考えております。
○議長（高野毅君） ４番、田中君。
◆４番（田中英一郎君） 障がい福祉課の方たちは外に出て、障がい者の方の雇用をお願いしているわけですよね。その中で、市役所の中で雇用が生まれれば、それにこしたことはないですし、胸を張って障がい者の方たちの雇用拡大に動けると思うのですよ。いろいろな理由はあるかと思うのですけれども、障がい者の雇用というのは、逗子市の多様性ということで、これからいろいろな取組をしていくわけですから、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。 ちょっと最後に雇用についてなのですけれども、株式会社パブリックサービスなどは民間になるかと思うのですが、完全な民間というよりも半分公という形になると思うのですけれども、半官半民ですね。できればそういうところにも積極的に声をかけていただいて、
雇用先を拡大していただきたいのですけれども、当然市役所もそうですけれども、それについて最後に御答弁いただけますでしょうか。
○議長（高野毅君） 総務部長。
◎総務部長（田戸秀樹君） パブリックサービスにつきましては、株式会社という形態をとっております。実際、今年度について、法定雇用率は最低限ですけれども、確保しているというところで、こちらとしても当然積極的な雇用については求めていきたいと考えております。
○議長（高野毅君） 以上で、田中英一郎君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○議長（高野毅君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問 田幡智子君
○議長（高野毅君） 市政一般について、田幡智子君の発言を求めます。 ３番、田幡君。 〔３番 田幡智子君登壇〕（拍手）
◆３番（田幡智子君） 平成30年第３回定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきました先輩、同僚議員に感謝申し上げます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 本市は「青い海と みどり豊かな 平和都市」と宣言されるように、海や山に囲まれた自然豊かで美しいまちです。逗子市に憧れて転居されてくる方も多いと伺っています。しかしながら、現実は財政がひっ迫し、多くの
市民サービスの見直しがされました。今後は転居されてきた市民の期待を裏切らない市政の構築に向けて、既存の在り方からの発想の転換で増収を図り、希望が持てる輝かしい未来に向けた計画を立ててほしいと思います。 さて、市民の皆様の住みやすさ、生きやすさとはどのような形があるのでしょうか。日本国憲法の基本的人権の尊重、国が人間らしい生活を保障する義務、全ての日本国民は法のもとの平等であって、性別や人種、思想によって差別を受けることのない権利などあります。 また、地方自治法で地方自治体の役割とは住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると掲げてあります。この住民の福祉を考えるときに、一番苦しい立場の人を忘れてはいけないと考えます。この行政が担う市民のセーフティネットの役割についてお伺いいたします。 １番目の質問は、今定例会で同性パートナーシップの公的承認についての陳情が提出され、賛成多数で承認されました。今後、本市では同性パートナーシップ制度についてどのような取組をされるのか、お伺いいたします。 ２番目の質問は、終活エンディングノートについてです。 高齢社会が到来して見えてきたのは、ひとり暮らし、老老介護など、自分の力だけでは生活が難しいなど、若く健康な時代には気が付かなかった様々な問題、年齢を重ねれば、健康状態だけではなく、死と向き合う機会が増えます。エンディングノートは、プロフィールや自分史、現在の健康状態、葬儀、お墓についての希望、その他気がかりなことを記載するものであります。終活を行うことで、自分の置かれている現状を客観的に把握できます。 終活で得られるメリットは主に三つあります。 自分の意思が家族に伝わり、老後の生活が前向きになること。 残された老後生活が充実すること。 遺産相続のトラブルを回避できること。 他の自治体では、終活のためのエンディングノートを用意して好評を得ているところが増えています。 本市では、このエンディングノートを作成するお考えがあるのか、お伺いいたします。 次は、生活困窮者自立支援制度についてです。 平成27年度から始まった生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るためにできた自立相談事業や家計相談事業など、３年目を迎えました。相談件数や自立支援の効果などをお答えください。 最後は
総合的病院についてです。 平成28年９月から病院誘致に取り組み始めた市民の長年の悲願という
総合的病院、当初は175床の病床の確保が期待され、平成29年度は109床でしたが、平成30年度以降の増床を期待するとして、平成32年度中の業務開設がうたわれました。しかしながら、計画から２年がたち、現状は109床から増えず、昨年に増床がなかったので、平成34年に開設が延びました。今回の
総合的病院に関する
特別委員会では、今年も病床数の増加はなく、来年200床未満だったら、予定している平成34年の開設の延期もあると答弁されています。 県の次期保健医療計画が策定され、平成30年から６年間の基準病床数が示されるそうですが、目標の200床は６年後まで待つと考えられているのか、お答えください。 以上、登壇しての質問を終わります。 市長、理事者におきましては、明快で簡潔な御答弁をお願いいたします。
○議長（高野毅君） 市長。 〔市長 平井竜一君登壇〕
◎市長（平井竜一君） それでは、田幡議員の質問にお答えいたします。 はじめに、行政が担うべきセーフティネットという観点から、いわゆる性的マイノリティに対するパートナーシップ制度の導入についての見解をお尋ねいただきました。 当然、様々な人たちがいかに暮らしやすい社会をつくっていくかと、その中で差別のない、人権がしっかりと守られる、そういった制度なり、地域づくりといったものを積極的に推進していくというのが行政として非常に重要な役割だというふうに思っております。 いわゆる性的マイノリティの権利を擁護するということで、国際的にももちろん大きな課題になっておりますし、現在日本各地の自治体においても取組が進められているというのは私も承知をしております。本市では、これまで市民の理解を深めるための映画の上映であったり、講演会を毎年のように開催をして、多くの方に参加いただき、啓発を推進してまいりました。 今年度は10月に行政課題研修ということで、本市の職員、あるいは学校教職員を対象に、窓口等、市民と接する場面でどのような配慮が必要であるかといったことについて、しっかりと学ぶ機会を設けることとしてございます。 この間質問いただいて、このパートナーシップ制度の導入については、男女共同参画推進条例の検討の中で、ずし男女共同参画プラン推進会議において、市民の皆さんと検討を進めていきたいというふうに申し上げてまいりました。 一方で、当然今現在も、そうした制度がないことによって、暮らしにくさといったものを感じていらっしゃる方がいるとするならば、スピーディに他の自治体で行われているような公的認証といったような、行政が独自でできるサービスをいち早く検討して実施するということも、これは市民のニーズにかなうものだというふうに理解をします。 したがって、他市では要綱によってパートナーシップ制度を実施している自治体も幾つもございますので、条例化というものは当然視野に入れて、先ほど申し上げたとおり、推進会議において市民の参加を得て、進めていきたいと思っておりますけれども、時間がどの程度かかるか、条例ともなるとかなり丁寧に当事者の意見も踏まえ、あるいは多くの市民の方の、あるいは学識の様々な助言も含めて、検討するプロセスが大事ですから、そういった中期的な視点と、それから短期的に要綱等でどういう形が可能かといったことも、併せて他市の事例を参考にして、逗子市としても積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。 続いて、終活エンディングノートです。 これは田幡議員御指摘のように、本当に高齢化社会、超高齢社会、既に逗子市は31％ということで、県内でも高い高齢化率のまちでございます。なおかつひとり暮らしの高齢者が増えていくと、そういう中で要介護状態になり、なかなか頼れる親族が近くにない、死亡後の手続が親族が疎遠なためにできないといった事例が既に発生をしてきております。これを踏まえて、今年度から終活支援をどのように実施すべきか、基幹型地域包括支援センターと地域包括支援センター、東部になりますけれども、協力して共同で検討を開始をいたしました。 最終的には終活とその普及啓発を行って、市民との対話を通じた必要性の高い終活の項目を選びながら、市民が必要とする内容を満たした逗子市版のエンディングノート作成を検討し、そうした支援を行っていきたいというふうに思っております。 続いて、生活困窮者自立支援制度についてでございます。 平成27年度から実施しております生活困窮者自立支援事業における新規相談件数ですけれども、これまでは横ばいで推移してきましたが、平成29年度に至っては前年より34件増加をして96件の件数となりました。今年度に入りまして、８月末現在の数字ですけれども、新規の相談件数が30件ということで、前年同月27件と比較すると、今のところはほぼ横ばいということになっていますが、徐々に浸透しつつあるのかなというふうに受け止めてございます。 効果という御質問ですので、支援をしてまいりました結果として、この支援の終了に至った件数というのが平成27年度から平成29年度までで87件、内訳は就労の自立による支援終了が14件、貸付制度の利用等によって問題解決に至った件数が34件ということでありました。 一方、生活保護申請に至った件数も16件ということで、生活困窮者の自立というものに支援を手厚くしようということでの取組ですけれども、一方ではその支援の難しさというものも、こうした事態からうかがえるのかなというふうに思っております。平成28年度から家計相談支援事業も実施しておりますので、自立相談支援事業と連携して困窮者支援を行っているところでございます。 今後とも相談者に寄り添いながら、他機関と連携して問題解決に向けた支援をしていきたいというふうに思っております。 最後に、
総合的病院の御質問は、200床にいわゆる第７次の保健医療計画の６年が要するのかと、こういう御質問ですけれども、横須賀・三浦二次保健医療圏は、高齢化に伴って必要とされる病床数が増えていくことが予測されている地域ということで、他の要件は中間見直しという位置付けの中で、基準病床の見直しを行われるということが一般的でしたけれども、幾つかの医療圏では毎年見直しを検討するという対象地域に位置付けられまして、この横須賀・三浦二次保健医療圏もその一つということなので、この10月に最新の人口構成と昨年度の病院の利用実態、これをもとに再計算して見直すべきかどうかの議論が行われるということなので、毎年見直しの検討が行われる中で、いわゆる基準病床がかなり伸びていくということになれば、その都度三浦半島地区保健医療福祉推進会議の意見を踏まえて、病床の事前協議といった手続に進むということを期待しておりますので、その意味では毎年の見直しで出てくる病床を確実に確保するということと、少なくとも中間見直して196床不足が出るという予測が県の数字でも試算されていますので、その意味では６年待たず、その途中の段階で我々は200床以上目指しているわけなので、それを確保できる可能性というのは十分あるという中で、この間葵会とも協議を進めてきたということでございますので、ぜひともそれに向かって引き続き努力を重ねてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（高野毅君） ３番、田幡君。
◆３番（田幡智子君） 御答弁ありがとうございました。 ２質目より自席にて質問させていただきます。 同性パートナーシップ制度についてなのですが、前向きな御答弁ありがとうございました。 この性の在りようについては、単純に男女の区別で判断する時代ではなく、体の性、心の性、好きになる性、そして表現する性の四つの要素から構成され、その在り方、組合せは人によって様々、こういうことがはっきりとしてまいりました。ＬＧＢＴの人が直面する困難は、その
ライフステージによって様々で、トイレや制服、職場や学校でのハラスメントといった日常の困難だけではなく、一生を通じて様々な困難に直面しています。 まず、子供が直面する困難というのがあります。ＬＧＢＴの子供は学校でいじめで行けなくなる。本当につらい、一番ハイリスク層であると言われています。そして、日本人の7.6％がＬＧＢＴ当事者であるということも分かっています。 いろいろ今新聞もにぎわせているところなのですけれども、当事者の御意見を聞いてみますと、本当にこの性別の違和に悩むことや同性を好きになる事実が家庭でも学校でも想定されていない。この事実に疎外感を覚えていくということが積み重ねられていくということを言っています。今も死にたいと考えている人間は周りにいる。彼ら、彼女らをひとりぼっちにはできないという、こういう活動家の方もいらっしゃいます。 私も議員になった当初からＬＧＢＴについては、逗子市はいろいろな講演会なり、セミナーをやっておりました。その中で、先ほど市長からもお話がありましたように何人かの方、４年間の間にいろいろな方が参加してくださっております。私も２回ほど出ているのですけれども、皆さんよかったというふうに聞いております。アンケート結果も出ているのですけれども、これに関して、部長、感想があればと思いましてお伺いしたいと思います。
○議長（高野毅君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（芳垣健夫君） 今御指摘いただきましたように、逗子市ではこれまでいろいろ映画会であったり、講演会だったりといったような取組を行っておりまして、その都度アンケートをとらせていただいております。 今感想をということでございますけれども、一つは当事者の方はかなり多く参加いただいているなといったようなことがあろうかと思います。 それから、性的マイノリティに関して関心を持っておられる方が非常に多いなと感じております。その一方で、当事者の方の考えを伺ったりする機会も、これまでは我々は取り組んではおりますけれども、まだまだそういった機会が必要なのではないかなというふうに考えておるところでございます。 改めまして、性的な指向であったり、性自認に関する市民の理解を深めるための機会、これを行政のほうでも提供していくことが重要であろうというふうに感じておるところでございます。
○議長（高野毅君） ３番、田幡君。
◆３番（田幡智子君） ありがとうございます。 当事者ではない方も出ていらっしゃるのですが、皆さんとても大事なことだ、感動したとか、また若い人たちも参加されていて、そういう方たちも、本当に世の中の大人たちにいろいろな人がいるということを分かってほしいというふうな、そういうような御意見もありました。また、ＬＧＢＴについて知りたかったというふうな、本当に市民が前向きにこの問題について取り組んでいるというのを私もアンケートから読み取りました。 同性のパートナーシップ制度というのは、渋谷区から始まりまして、かなりの自治体が今手を挙げて、条例にするなり、要綱でやるなり、進めているところなのですけれども、何でこのパートナーシップ制度を導入してほしいのかという陳情の中にもありました。 私たちが例えば結婚をしたら、夫婦だと、家族だというふうにきちんと証明がされていますから、例えば主人が亡くなった、何があったというときにも、必ず妻であるという証明がある。そういうようなことが普通にあります。ただ、同性カップルなどはそれがないというところで、自治体で証明してほしいということですね。 もしこれができますと、例えばなのですけれども、不動産賃貸の契約に使用できるとかルームシェアとか、同居人不可という項目がある中、パートナーシップの証明書を出すことでそれができる。アパートで暮らすということができるとことですね。 あと勤務先などでもこれを使える。例えば扶養家族とか、そういうような形も使えるというふうな、育児休業とか、労務災害のこととか、それがパートナーにもらえるというところですね。 あと病院の面会の際に使用というところで、ただのお友達の場合は、相手の人が重篤な場合はなかなか面会ができないという場合もありますが、こういう場合も使える。あと保険の受取りなどにも使えるというところで、こういう部分でこれは自治体しかできないというところで、今回の陳情があったのだと思います。 つい最近お茶の水女子大学がジェンダーの学生を入れていくというふうな方針を決めたそうです。これは2015年ですから、３年ぐらい前に当事者から問合せがあって、大学に入りたいということがあってから、早速説明会、意見交換会を大体20回ほど開いたそうです。特に学生には反対意見は出ず、多様性のある環境で学べるのはいいという前向きな意見があって、これを取り入れたというふうに伺っています。 そこでなのですけれども、今いろいろマスコミを騒がせている中で、ちょっとそれに対して生産性がないとかというような、そんな御意見もあったのですけれども、一つ確認しておきたいのは、政党の中でＬＧＢＴに関する公約を挙げているのは、自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、社会民主党の５政党が公約として挙げています。特に自由民主党に関しましては、平成15年のときに我が公明党と一緒に連立政権のときに、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律というのをつくりました。自由民主党の方は覚えていらっしゃるかと思うのですが、そういうふうなことがあって、様々な御意見があるけれども、社会的にも政治的にＬＧＢＴというのは認めざるを得ないという状況になっていると思います。 神奈川新聞社のいろいろ調査の中で、よいのは分かっているけれども、進んでいくのが時間かかるというところで、その中にそれこそ先ほどありましたように、なかなか一般市民の理解が進んでいないとありました。これは本当に政治的判断で私はできると思うのですね。 条例にするか、要綱にするか、それはこれから考えていっていただいてもいいのですが、市長の一存でやる、やらないというのは、これできるかと思うのですね。それについて、本当に現実は死にたいと思われているお子さんもいる。そういう中で、あと家族にも言えないという人もいるという中で、市長がうちは同性カップルを認めるよという意味の宣言をされたら、パートナーシップ制度をつくられたら、これは本当にいろいろな人が平等というところで、市民のまた一段と成長になるかと思うのですが、市長の御決断ができるかどうか、ちょっとお伺いします。
○議長（高野毅君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 私は、以前からそういう社会の在りようとして、多様性というのはとても重要で、それを行政が公的にしっかりと生きづらさを変えて支えていくという制度が求められているのであれば、これはやるべきだというふうに思ってきましたし、その意味で研修といういろいろな取組は何年も前からやっていました。 いよいよ制度化というのが本格的に一部自治体で先進事例が出てきているので、そこは制定に向けてのプロセスも重要だということはもちろんあるのですけれども、私の意思としても、当然速やかに守られるべき権利は守る必要があるという意味で、これはしっかりと制定に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（高野毅君） ３番、田幡君。
◆３番（田幡智子君） 分かりました。 今言っていただいたことはとてもうれしいのですが、今神奈川県でまだパートナーシップ制度ができている自治体がゼロというところで、今お隣、鎌倉市、横須賀市が動いております。 先ほど教職員の研修があるというふうに伺いましたが、同時進行で当事者にお話を聞くなり進めていく、時間をかけていくということは必要ないと思うのですね。大体できていますから、しっかり当事者のお話を聞いて、そして同時期に市民とも話していく、そういうふうな条例のつくり方をして、豊島区などは並行してやっているという形でつくっておりますので、１日も早い制定に向けて、よろしくお願いいたします。 あと次はエンディングノートについてなのですが、早速地域包括支援センターとの連携で始めてくださるということでありがとうございます。 このエンディングノートは、いろいろ書くところがいっぱいありまして、医療に関してとか、例えば私ですと、病気になってひどくなったときは延命治療してほしくないとか、いろいろ大事なものはここにしまってあるよとか、そのような話もエンディングノートというのは書けるというところで、今本当に高齢者は単身の方も増えています。老老介護というか、高齢者お二人の家族も増えているというところで、エンディングノートに書いていくことで、様々その後にいいのではないかというところがあります。 何で私が今回提案させていただいたかといいますと、自治体がエンディングノートをつくっているところが多いというところで、自治体にもメリットがあります。死後の混乱といいますか、混乱の中の一つなのですけれども、空き家問題があります。 亡くなってしまって、その後遺産相続がちょっともめてしまったりとかで、空き家になったということも聞いているのですけれども、そういう空き家の管理の立場で、このエンディングノートというのはどういうふうにお考えか、教えてください。
○議長（高野毅君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（石井義久君） 空き家問題としての空き家の適正管理と利活用を促進していくということでは、所有者の方の御本人の意識が大変重要になるというふうに考えております。 そういう意味では、御指摘のとおりこういった終活エンディングノートの取組によりまして、御自身が健康なうちに、財産を誰に相続させるのかを考えたり、公的な書類や家財道具などを整理する。不動産を含めて、そういった財産を整理するということを考えて取り組むというきっかけになるということが考えられますので、御指摘のとおり、空き家の不適正な管理の予防策として、非常に行政としてもメリットはあるのかなというふうに考えております。
○議長（高野毅君） ３番、田幡君。
◆３番（田幡智子君） ありがとうございます。 本当に多方面でこのエンディングノートというのは有効なものだと思います。 ただ、今財政困難というところで、一つ提案なのですけれども、スポンサーを付けたらいいのではないかなと思うのですね。よく葬儀社とかでも、無料のエンディングノートを出しているのですけれども、関連する企業の方に一定スポンサーになっていただいて冊子をつくる。また、あとホームページでもできるのですが、そうすると予算ゼロでできるのではないかと思うのですが、スポンサーということで、ちょっとどう動くか、お考えを教えてください。
○議長（高野毅君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） 先ほど市長からもお話がありましたように、基幹型地域包括支援センターというところで今検討をし始めたところでございます。 各市の先進のものをこれから調査いたしまして、先ほど田幡議員言われるように、健康のこと、介護のことということの必要性がそこに入ってくるのではないかと思っております。 費用をかけずにやるという方法では、市のほうのインターネットからそういうもののダウンロードだとか、なるべく配布の仕方もお金のかからないようなことでは考えておりますが、今提供があったスポンサーということでは、今のところ検討はしてなかったもので、そういうスポンサーがあるかどうか含めて、それも視野に入れて進めていきたいというふうに思っています。
○議長（高野毅君） ３番、田幡君。
◆３番（田幡智子君） ありがとうございます。 多分、関連する企業はいっぱいあって、高齢者対象の企業とかあるので、多分あるかと思いますので、ぜひ早目のエンディングノートの作成、他の自治体では置いたらすぐなくなったという、本当に皆さん気にしていらっしゃるというとこがあるようなので、よろしくお願いします。 次に、生活困窮者自立支援相談のことについてお伺いします。 これがまだ相談件数が本当に増えているというところで、この政策、私ども公明党が進めてきたものでございます。この事業があったことで、相談件数も増えていますし、いろいろ市民の中で困り事があったというのが、今まで見えてこなかったものがすごく見えてきたということがありますね。 いろいろな事例があって全部を披れきするのは大変なのですけれども、一番気になったのは、大人の引きこもりとか、そういう方が生活困窮者自立支援相談へ電話で相談されているというふうに聞いています。この事業というのは、本当に進めていっていただきたい。 また、将来的に財政の安定にもつながるという意味もありますし、今相談の中にも30代、40代、50代の方もいらっしゃいますので、そういう方々がしっかりと自立していけるという道をつくっていくことが将来人口減少社会の中に本当に大事なことだと思っております。 今回、10月からこの生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化というのを進めました。就労準備支援事業というのですけれども、今まで国庫補助が２分の１だったようなものも、やり方でそれをプラスしてしていくこととか、いろいろな緩和もありながら、そういうものをしていくと、国庫補助が少し上がってくるよというふうな話を聞いておりますが、財政が厳しいこの中、ちょっと上がった国庫補助でしっかりこの辺充実させていっていただけるのか、ちょっとお伺いします。
○議長（高野毅君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） 就労準備支援事業でございますけれども、生活基礎能力だとか対人能力、社会適応能力に問題を抱えている就業が著しく困難な困窮者を一般就労に従事する準備として、基礎能力の形成を支援する事業でございまして、これまで支援が十分になされていない層への支援が充実する等から、重要であると考えてございます。 就労準備支援事業の実施については、先進自治体の実施状況等も参考にしまして、検討はしていきたいというふうに思っております。
○議長（高野毅君） ３番、田幡君。
◆３番（田幡智子君） ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいと思います。 あともう一つ生活困窮者自立相談支援事業の中に学習支援が入っております。今スマイルスクールが体験学習施設スマイルで行われているのですけれども、まずＰＤＣＡサイクルとありますけれども、スマイルの現状と、これからまた力を入れていってほしいのですが、その辺をちょっとお答えください。
○議長（高野毅君） 教育部長。
◎教育部長（山田隆君） スマイルのスマイルスクールのことだと思いますが、これは全ての子供たちが居場所がつくれる学習支援の場所として行っておりますけれども、おっしゃるとおり生活困窮者の方に対しましては、社会教育課との連携を行いまして、ぜひ参加できるように行っているところでございます。
○議長（高野毅君） ３番、田幡君。
◆３番（田幡智子君） ありがとうございます。 セーフティネットの部分で行政というのはとても大切な役割を持っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後なのですけれども、
総合的病院についてお伺いします。 市長に６年間あるけれども、いつまで待つのですかと私は御質問したのですが、その前には大丈夫そうだというふうなことでよろしいのですかね。 最初の登壇のときにも言いましたけれども、175床だから大丈夫だよというふうにいろいろ聞いてきて、期待をして、本当に市長のせいでもないし、不可抗力だなと思うところはたくさんありますけれども、今現在109床というのは変わらないというところですね。また、平成32年３月の段階で病床数が増えなかったら、平成34年というのがまた延びるというふうに伺いました。本当に市民の皆様、いつできるのだろうというのが本音なのではないかと思います。 一つ病院の目的としている救急体制について、お伺いしたいと思います。 今、
葉山ハートセンターが救急総合診療科というのを平成30年４月から本格的に常勤医師を置きまして始めました。ここは私の感覚では近くていいのではないかなと思うのですが、今消防のほうでも救急車のほうでどのくらい使われているのか、その辺をお伺いします。
○議長（高野毅君） 消防長。
◎消防長兼消防署長（草柳敦君）
葉山ハートセンターへの搬送について、御質問だと思います。
葉山ハートセンターは、平成12年５月に高度の先進心臓病治療センターとして開院された医療機関なのですけれども、先ほど議員のほうからありましたように、本年４月から救急医療体制の整備が整いまして、救急外来の対応が可能になったことから、市外の搬送先医療機関においても、逗子市から近距離であるということで、救急隊の病院選定が増えた結果、搬送が増加したものと思っております。
○議長（高野毅君） ３番、田幡君。
◆３番（田幡智子君） ありがとうございます。 私が調べたところでは、平成29年度が大体
葉山ハートセンターは2.6％の救急車の利用で、今は８月のみですが、大体14.5％というふうに伸びたと聞いています。一定小さい、89床のハートセンターで24時間救急をやっているというところが本当に評価できるというふうに思います。ちょっと安心して市民の皆様は使っていただきたいと思います。 あともう一つ救急車が四十何分かかるというふうにみんなおびえていますが、救急車に乗っておられる救急救命士の方がいらっしゃると思うのですが、救急車の中でどこまで治療というか、されるのか、ちょっとその辺もお伺いしたいと思います。
○議長（高野毅君） 消防長。
◎消防長兼消防署長（草柳敦君） 救命士の活動についての御質問だと思いますが、救急救命士は傷病者の状況に応じまして、心電図モニター、血圧測定などの詳細な観察行為を行った後に、それをもとに傷病者に適切な医療機関の選定を行っております。また、心肺機能の停止した傷病者に対しては、静脈の確保、輸液、薬剤投与、気管挿管などのいわゆる特定行為と言われる救命処置を実施しております。
○議長（高野毅君） 質疑の途中ですが、教育部長より発言を求められておりますので、これを許可します。 教育部長。
◎教育部長（山田隆君） 先ほど生活困窮者自立支援事業の連携の中で、社会教育課と発言したところを社会福祉課と訂正させていただきます。
○議長（高野毅君） ３番、田幡君。
◆３番（田幡智子君） ありがとうございます。 救急車がなかなか到着まで40分とか言っても、中で救急救命士の活躍なり、また近くにできたハートセンターとかで、確か８月の平均では41分に短縮されたというふうに伺っています。 市長が先ほどから、今日午前中の答弁でも、葵会は300床あれば救急も楽だとか、そういうふうな話を信じられているというか、それで答弁をされて繰り返されているのですが、今の
葉山ハートセンター、たった89床の小さい病院なのですけれども、救急の専門医を置くことにより24時間救急ができる。 私は１回お話を伺いに行ったのですけれども、１人の先生で大丈夫なのですかとお伺いしたところ、看護師に今研修を重ねている。そして、それで15％近くまで救急を受け入れるようになったという実態があります。このまま続くようだったら、もう１人ＥＲ型といいまして、専門に救急の症状を診る医師なのですけれども、その人を増やしていきたいというふうなお答えがありました。小さくても救急医療は24時間できるのだなというのが私の感想でした。 もう一つ今葵会なのですけれども、葵会が市長に200床以上でやりたいというふうに言っているという中で、葵会の今まで川崎市のＡＯＩ国際病院などもありましたけれども、特区をいただいたり、結構メリットがあってやられていた。今回ちょうど逗子市が募集をしたのと同時期に、神奈川県が移譲先を募集をした七沢リハビリテーション病院は葵会しか手を挙げなかったので、契約を結びました。これはちょうど逗子市と同時期のころですね。 ところがうちはなかなか病床数が増えないというところで時間がかかっていますが、ここはもう始まっていて、だけれども今年５月に医師が集まらず、当初は患者数も少ないという理由で、まず療養型としての開設で段階的に医師を増やすというふうな方針を示したそうです。スタート時は医師が本当は17人必要なところが３人ということだそうです。この段階で県も慌てて、１年以内に医師の数を増やしなさいということでやっていました。当然、周りの医師会から本当に確保できるのかとか、療養病床で始めたら承継にならないではないか。何で県は開設を許可したのかとか、異論が噴出しているというふうな事態です。 これに関して、私は聞いたのですけれども、葵会は逗子市での検討会で、
逗葉医師会から医師は集まるのかと、集まらないのではないのかというふうな御意見があったときも、絶対大丈夫だというふうなことを私は何回も聞いていますが、これは七沢リハビリテーション病院のことを考えると、担保を取らないと、これは今県みたいになったら大変だと思うのですね。その辺は市長、しっかり葵会に確認して、しっかり約束をいつまでとかできるのですか。
○議長（高野毅君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 七沢リハビリテーション病院のスタート時、３名の医師ということでの情報は私ももちろん承知しておりまして、いろいろと登記手続等で想定以上に時間がかかったりといった様々なことがあって開設が遅れ、当初見込んでいた医師がそこで医療に従事できないというふうな状況が生まれたということが直接の原因というふうに聞いていますけれども、現在は８名の確保までは至ったということなので、１年以内に17人という、そういう体制で当初のとおりの予定で病院運営をするというような状況はクリアできるという見込みで、順調に今医師の確保を順次行っているというふうに伺っています。 逗子市においても、もちろんこういうことがあってはなりませんので、幸いといいますか、逗子市の案件は、今まさに都市計画手続が今年度いっぱいかかって、それから更に条例手続にもそれ相応の時間がかかると、並行して病床の確保を機会があれば申請をして確保していくという状況なので、そういった意味では十分準備の時間はあるという中では、開設当初何床というのは、まだ明確にはなっていませんけれども、着工して、それに更に恐らく建築期間に15か月以上はかかるでしょうから、そういった時間の中で、葵会としてしっかりと医師を確保していただけるものというふうには思っておりますし、その辺は当然協定書というのを着工の段階では取り交わしますから、それをしっかりと医師の確保を担保できるように、行政としては葵会と交渉してまいりたいというふうに思います。
○議長（高野毅君） ３番、田幡君。
◆３番（田幡智子君） ありがとうございます。 ただ、本当に県だって何もしなかったわけでなくて、それでもまだ医師が今８人ということでまだまだ集まらない。葵会の七沢リハビリテーション病院のホームページを見ますと、医師大大大募集と書いてありますね。これであと10人来るのかなというところなのですが、そこはちょっと葵会に対して本当に思うのですね。 地域連携機能等検討会とかでも、絶対医師は大丈夫だ。確保するとか、そういうふうなことを言われていても、県がされたように、またこういうわけで、ああいうわけでというふうになるかと思います。七沢リハビリテーション病院に関して、医師が足らなかった理由というのが登記の手続が遅れたことから、確保した医師が離れてしまったとあるのですね。前に逗子市でも医師は大丈夫ですかと聞いたときに、今から募集してほかの施設で働いておいてもらって、それを回すというふうなお答えがあったと思います。 だから、実際問題は何とでも答えられるのですね。そこをちょっと注意していかなければ、葵会に対して、市長はもっと強く言わなければいけないと思うのですね。病院をつくってくれる、ありがとうではなく、本当に私たち市民が喜ぶ病院をつくっていただきたいと思います。 先ほども言いましたけれども、
葉山ハートセンターの私は別に宣伝マンではないのですが、ほかの県央の小さい病院、132床ある病院でも中小ですが、そこも救急をやっていて、小さい病院だから経営状態の収益確保のために工夫をしていますと。志を高く持って、いろいろなことをして、遠くからもお客さんが来るような病院にしましたと。また、在宅やリハビリテーションなども地域とのしっかり連携をしていると、そういう病院もあります。200床を待つという話も、また絵に描いた餅になるのが嫌なので、200床なくてもできるではないかと、救急だって実際問題できるではないかと思います。
総合的病院選考委員会のときに、もともと逗子市のほうが提言した200床以上などというものがあったから、相手の方の病院、もう一つの病院などは評価されなかったというのはありますけれども、あのときに葵会ではない、違うもう一つの病院が提案している内容というのが最も現実的だった。今この段階になってすごくそう思います。200床にいくとまた形態が変わってしまうから199床がいいのではないかという御提案もありました。 その点に関して、葵会を選んだのはそれも仕方がないと思いますけれども、実際問題危うくなったときに、市長がこれをこのまま突き進めるという形では、市民にとっていい病院というのは来ないかと思います。 本当にかわいそうなのですけれども、一つひとつ葵会と協議をもう１回し直していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（高野毅君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 当然、葵会とはいろいろな状況が動いていく中で、目的は市民の生活、生命をしっかりと守る医療機関、病院を実現するということなので、先ほどハートセンターの救急が強化されたということも披れきいただきました。 まさに病院完結型ではなくて、地域完結型の医療というのがこれからの目指すべき方向性なので、そういった中で確保された病床によって、どういう医療がこの逗子市で、あるいは逗葉地域で、そして更には三浦半島でということをその都度、その都度得られた条件に応じて、逗子市にとって最も望ましい病院の在り方というのを今後とも葵会ともしっかり交渉していきたいというふうに思っています。
○議長（高野毅君） ３番、田幡君。
◆３番（田幡智子君） ありがとうございます。 交渉の中にぜひ200床でなければうちは救急もできないとか、なかなか採算が合わないとか、そういう議論ではなく、独自にこちらでも調べて、小さい病院でもどこまでやっているのか、109床を待ってられない。109床増やすのは、ちょっと悪いけれども、６年は待てないので、その辺はもし小さい病院、200床を切った病院でもどこまでできるのか、そこまで踏み込んだ対応をきちんと市長、していただけるのか、そこをお答えください。
○議長（高野毅君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 200床を切って例えばスタートするということは、それは可能性としてはあると思います。 それは、ただ将来的にどこまで増床できる可能性を見込むのかということで、将来的にです。要するに、300床を目指すということは、建設計画は今300床のおおよその絵がありますから、それは300床確保できるだろうという見込みの中で、今図面が平面図が出てきています。 仮にもう200床を切って、それでも十分市民の期待に応えられるのだから、それでいいという判断をした場合には、建設の図面を変えなければいけないわけですよね。それで、増床の可能性というのは、そこでもう断念するということになってしまいますから、それは葵会の経営上の問題もあるし、当然逗子市として当初求めてきた要するに救急の問題とか、あるいは
在宅療養後方支援病院の問題とか、いろいろな要素をその時点の状況でどう判断するかということがポイントなわけです。 だから、それもまだ、600床以上この三浦半島で2025年に足りなくなるのだから、十分300床を目指していけるのだという判断をすれば、建設するのは一発でやらないと非効率ですから、何年のスパンだったらそこまでめどとして成り立つかのと、これは当然そろばんが関わってくるわけですので、来年、再来年、どういう増床の可能性が見えてくるかによって、いろいろな条件が変わって、それに伴って病院の機能であるとか、建物の計画であるとかが動いてくると思うのです。 だから、田幡議員は本当に今回いろいろな状況で変化が、
葉山ハートセンターはじめ、いろいろある中で、現実的にもっとしっかりとスピーディに判断しながら見直しをする必要があるのではないかという御提言なので、これはとても貴重な御意見だと受け止めていますので、そういったもろもろを含めて、これからしっかりと葵会とも交渉して、行政はとにかく市民が本当にこれができてよかったねというふうに思ってもらえる病院をつくるのが大前提ですから、そういう努力を積み重ねていくということで御理解いただきたいと思います。
○議長（高野毅君） ３番、田幡君。
◆３番（田幡智子君） ありがとうございます。 まだ300床と市長は言っているけれども、小さくても利益を上げる、そして救急もできる病院があるということをしっかりもう１回調べ直して、葵会と協議をしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（高野毅君） 以上で、田幡智子君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問 加藤秀子君
○議長（高野毅君） 次、市政一般について、加藤秀子君の発言を求めます。 ６番、加藤君。 〔６番 加藤秀子君登壇〕（拍手）
◆６番（加藤秀子君） 質問の機会を与えていただきました同僚議員各位に感謝申し上げます。 まず、最初の質問は児童の通学路の安全確保について、一つ目は通学路の
ブロック塀についてお伺いいたします。 自宅を出て学校までの道のりは、全て通学路であることからしても、学校を中心として半径250メートルだけの調査では不完全なことから、なぜ地域の力を借りてでも速やかに市内全域調査を行わなかったのか、お伺いいたします。 二つ目に、実際に今現在危険箇所については、具体的にどのようにして速やかな安全確保を図るのか、お伺いいたします。 ２番目は
交通整理員について、小坪小学校通学路の逗子ヘルスケアマンション前においては、ハード、ソフトどちらも具体的な方向性は見出せていないとの御答弁がありましたが、実際に信号機設置の可否はいつごろ判明し、信号機設置が不可能な場合はそれでも必要と判断をせずに予算措置として
交通整理員を復活しないのか、お伺いいたします。 次の質問は、
財政対策プログラムについてです。
財政対策プログラムには、一般職員給与減額が１億6,000万円、時間外勤務手当の4,000万円を含め、人件費として削減効果額が２億7,000万円と示されています。しかし、平成29年度の決算額を見ると、職員給与費は前年対比で約6,300万円減額、時間外が3,698万円です。
非常勤職員の給与を見ると、前年対比で約3,000万円増加、社会保険料に至っては約2,800万円の増加となっており、これらを含めた平成29年度人件費決算総額は、前年対比で約1,320万円の減額でしかありません。
非常勤職員に係る経費が約5,900万円、１年間で増加している状況の中、一般職員給与費で削減した効果額が単純に相殺されているにすぎないのではないでしょうか。市民の犠牲のもとに財政対策を敷いている現状の中、膨大化している
非常勤職員に係る給与費を削減するつもりがないのか、お伺いいたします。 二つ目に、老朽化した公共施設の維持管理費用として平成32年度から５億円の金額を見込んでおりますが、見直しや適正化など、具体的な取組については何ら示されておりません。公共施設等インフラ資産の整備費用は今後40年間で1,096億円、年平均で27.4億円もかかる試算がなされていることからも、厳しい財政状況の中、官民連携のＰＰＰやＰＦＩなどの手法を取り入れて、コストの圧縮を図ることが必要です。そのためには、浜松市のように財産管理の観点から、資産経営への意識改革が必要で、公共施設の維持管理費用を平成21年から27年間で年間５億円削減、50年間の更新改修経費が1,100億円削減との見込みが示されております。 また、下水道処理場に至っては、アセットマネジメントの手法をとることで、20年間で86億5,000万円余りの削減効果額が示されており、公共施設の維持管理は単なる統廃合ありきではなく、民間でできることは民間に任せ、いかにコストを圧縮するかの観点から制度設計が必要です。見解を伺います。 次の質問は、図書館についてです。 大和市文化創造拠点シリウスは、図書館をはじめ、芸術文化ホール、子育て施設に生涯学習センターとの複合施設であり、図書館内には有料席を設け、飲み物片手にどこでも読書や学習ができるスペースが多く設けられており、規則で縛らない居心地のよさからも、来館者が500万人を突破しています。市長はこれまで過去２回、公募を一切行わずに株式会社パブリックサービスを指定管理者に指定した上で、条例改正案を二度提案してきておりますが、いずれも議会において否決されてきています。 パブリックサービスが新たに一般労働者派遣事業を取得したことから、今後は行政の窓口業務を契機に、図書館においてもパブリックサービスにおける派遣の実施を行わせる考えがあるかのように見受けられますが、大和市のようにしっかりとプロフェッショナルな民間に任せ、複合施設の連携を図り、デッドスペースを活用したり、子育て施設を導入するなど、市民に満足してもらえる図書館運営を図るつもりはないのか、お伺いしたいと思います。 次の質問は、空き家活用施策についてです。 国は今後10年間で、単身の高齢者が100万人増える見込みであることから、空き家を活用して独居の高齢者や低所得者や子育て世帯等の入居を拒まない賃貸住宅を増やそうと、昨年10月に新たな住宅セーフティネット制度である空き家登録制度が設けられました。2020年度までに総戸数17万5,000戸を目標に掲げておりますが、いまだ僅か２％の3,690戸にとどまっています。 空き家所有者は県に対して登録するものですが、住宅確保要配慮者の受入れに当たっては、地域の居住支援協議会へ相談することになっており、本市においてもその窓口として対策が求められていることからも、周知を図る必要があると考えます。空き家活用の有効な施策ともなることからも、どのような対策を図るのか、お伺いいたします。 次の質問は、オリンピック対応と観光施策についてです。 2020東京オリンピック・パラリンピックを境に、海外からの観光客は開催都市以外にも長期的に増加傾向にあると言われており、地域活性化にも期待が寄せられております。他市では観光戦略や魅力発信、スポーツ振興などの取組が始まっており、神奈川県でもオリンピック・パラリンピックのための神奈川ビジョンを策定し、観光戦略や魅力発信を行うことを掲げています。観光政策は地域活性化にもつながることから、今後はオリンピアンとの交流をはじめ、ホストタウンの登録など、観光政策につながる取組を行うつもりはあるのか、お伺いいたします。 次の質問は、
総合的病院についてです。 109床の病院開設許可が先月末にやっと下りましたが、新設された病院の図面を見ると、医療排水の処理施設が見当たりません。医療排水には厨房排水をはじめ、検査系排水、感染系廃棄物に対応する感染系排水処理や放射性のＲＩ排水など、適正に処置を施すことが法的にも求められております。なぜ図面に記載がないのか、どのように確認をしているのか、お伺いしたいと思います。 二つ目に葵会は県立七沢リハビリテーション病院を県から10億円で購入し、譲渡条件であった17名の医師の確保ができずに僅か３名の医師しか集まらず、１年後には一般病床に転換することを条件に、療養型病床にて開設することが許可されたことが報道されましたが、逗子市においてもいかにして医師の確保ができるのかが懸念されております。市長は、病院の機能を含む公募条件をしっかりと担保していきたいと答弁されておりますが、協定書締結だけでなぜ担保が図れるのか、お伺いしたいと思います。 次の質問は、災害対策についてです。 国は近い将来発生すると言われている南海トラフ巨大地震の被害想定を見直し、最悪でマグニチュード9.1、津波などによる死者は32万人に上ると推定されています。 そこで、海岸地域に接する自治体のうち、救命救急の観点から、被災時にこそその機能を維持する必要性が高いことから、消防施設の高台移転を方針として掲げている自治体が43自治体、131施設に上っています。本市においても小坪分署においては、高潮でさえ被害を受けるおそれがあり、小坪保育園においても同様で、高台移転が必要ではないでしょうか、見解を伺います。 二つ目に、昨今の集中豪雨をはじめ、これまでの予測からかけ離れた災害が起きており、タイムリーな災害対策情報の提供が必要です。横浜市のように、市のホームページに横浜市危機管理室として防災情報を掲載しておりますが、本市においても同様にホームページに設けてタイムリーな災害情報の発信に努めることが必要です。見解をお伺いいたします。 最後の質問は、高齢者センター浴場再開についてです。 再開に向けて検討が進められておりますが、来年度いつごろどのような形で再開するのか、検討結果をお伺いしたいと思います。 以上登壇しての最初の質問とさせていただきます。 市長におかれましては、簡潔な御答弁をお願いいたします。
○議長（高野毅君） 市長。 〔市長 平井竜一君登壇〕
◎市長（平井竜一君） 加藤議員の質問は多岐にわたりますので、できるだけ簡潔にお答えします。 まず、通学路の
ブロック塀での全件調査ですけれども、先ほどお答えしたとおり、まずは半径250メートルということですが、できるだけ広い範囲で安全性の確保ができているかという点検をするのはもちろん望ましいと私も思いますので、地域に声をかけてというふうに御提案をいただきました。それぞれの地域でそういった協力を得られるかということは、この250メートルの点検を終えて、その状況を分析した上で、改めて御相談をさせていただければなというふうに思っております。 続いて、
交通整理員の案件では、小坪小学校について、信号機の設置の可能性があるのか、これは今調査中で、警察がそれについてどう評価するかというのは全く分かりません。したがって、仮にその可能性があったとしても、この市役所前は速やかに年度中に設置が実現をする運びになりましたけれども、小坪の逗子ヘルスケアマンション前の横断歩道に、同様に仮に可能性があったとして、短時間で設置されるかというのは全く分かりません。ましてや信号機の設置の可能性すら、今はまだ分からないということなので、ここはそうした安全確保が代替手段として確保されない限りは、何らかの形で人員配置をしなければいけないというふうに私は思いますので、それは仮に何年かかったとしても、何らかの検討を並行して進めつつ、その間は人員というものも、しっかりと手当てする必要があるということは申し上げておきます。 それから、財政対策の関係で人件費、特に
非常勤職員の人件費がどうしても増加傾向であると、こういう御指摘でございました。 平成29年度の人件費の内訳を披れきいただきましたけれども、今回の
財政対策プログラムで御案内のとおり、
非常勤職員数もかなり大幅に減少させました。したがって、その意味では２年後、いわゆる会計年度任用職員という新たな制度がスタートするということも視野に入れて、委託化並びに派遣という議論もありましたけれども、
非常勤職員も人数を絞っていかざるを得ないと、その中で業務を効率化させて、民間でできることは民間にという、これは加藤議員もかねてから御指摘いただいていることですけれども、更に一層委託化の推進ということで、乗り切っていかざるを得ないかなというふうに思っております。 その関連で、公共施設についてＰＦＩ、ＰＰＰ、様々な手法で民間活力を活用すべきだと、これもまさにごもっともな御提言だというふうに思っております。 直近では、東逗子駅前の用地をＰＦＩ手法で民間の資本を活用して計画を推進しようということにしておりますので、一つひとつこうした活用を今後とも検討し、一方では披露山公園の案件でも民間の活用ということで、今担当のほうがいろいろとサウンディング調査をしている状況もありますので、ぜひ積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 浜松市の下水道等の例を私もそく聞しておりまして、あれだけの規模の自治体ですから、それなりの民間がやることのコストメリットというのは、再整備と運営費で長期的に見れば非常に合理的な制度を導入されたのだなということは私も新聞で読みました。 逗子市の規模でなかなかそういう現実というのは難しいのかなというのは一方でありつつ、可能性を探るのは、これは当然行政としても求められていると思っていますので、これは引き続きほかの施設等についても、可能性をしっかりと探っていきたいなというふうに思います。 それから、その関連で図書館についても御質問いただきました。 パブリックサービスでの指定管理というのは、２回議会からはお認めいただけなかったという状況の中で、当然先ほどの会計年度任用職員という制度がスタートするという状況も踏まえて、何が最も効率的で、なおかつ
市民サービスの維持、向上につながるのかという意味での検討を図書館についてもしていかなければいけないというふうに思っております。 大和市文化創造拠点シリウスの事例を披れきいただきましたけれども、私もできたばかりのときに拝見しました。とても老若男女、いろいろな方々がそこに集って、図書館もあれば子供たちのスペースもあって、健康のコーナーもあってということで、大変すばらしい施設だなというふうに非常に感激した記憶がございます。 民間の指定管理が入っているというのも存じ上げていますけれども、恐らく今の逗子市の図書館で民間のいわゆる専門性のある事業者に委託なり指定管理をするというと、御存じのとおり
非常勤職員40名で今賄われていますから、そういう意味ではコスト的に上がってしまうという、そういった議論がこの間ありました。したがって、民間活用で機能が高まるということだとしても、なかなかこの厳しい財政状況の中でコストが上がってしまうというのもこれはまた一方で難しいと、そういったような状況にありますので、いろいろな可能性については、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、空き家の対応については担当のほうからお答えをいたします。 オリンピックについてですけれども、いよいよスペインのセーリングの代表チームが事前合宿キャンプを行うということで調印をしまして、これから2020年まで毎年スペインチームが逗子マリーナでトレーニングするということになりまして、先般の小坪小学校での交流会も大変盛り上がって、子供たちも、それからスペインの代表選手も大変喜んでいただいたということで、私としても大変うれしく思っております。 この機運を盛り上げるという意味では、観光をいかにしっかりと準備をして、海外からのお客様も含め、しっかりと逗子市のよさというものをアピールするかという大きなチャンスだというふうに思っておりますし、スペインとの関係という意味では、ホストタウンという御提言もいただきました。2020年の東京オリンピックまで、本市において事前キャンプを実施するということが決まりましたので、交流活動も含めて、ホストタウンとなる条件が整ったというふうに考えていますので、速やかに登録申請の手続を進めていきたいというふうに思っております。 それから、
総合的病院についてです。 排水の件等々については、まだまだ実際の建築図面をつくっているわけではないので、ましてや条例手続にも入っておりませんので、正式な協議には当然進んでいません。したがって、今後条例の手続に入れば、当然それに基づく法令的な審査、事前相談等々を通じて、的確な建築計画になっていくというふうに思っておりますので、今はまだある意味ポンチ絵の状態を出ていないということなので、今後様々な法令に遵守した建築計画というものに、病床の確保が明確になってくれば進むということで御理解ください。 あと七沢リハビリテーション病院の件は、先ほど田幡議員にもお答えしたとおりの状況なので、逗子市に進出するときに、何か外部的な要因で医師が集まらないといったようなことがないように、それは先ほど来言っているとおり、時間は十分ありますので、建築している期間、これは譲渡ではなくて新設ですので、これは葵会のほうがしっかりと建築計画を立てて、期間も自分の計画の中で設定できますから、それに併せて医師の確保といったことをしっかりとしていただくための協定書におけるある意味の担保といったものについては、対応をしていきたいというふうに思っております。 それから、災害対応という意味で小坪分署、まさに海に近いところにあって、高台移転を検討しないのかと、こういう御意見でありました。 施設そのものをほかの場所に移転させるというのは、なかなか適切な場所、あるいは建てるための費用を含めて、これは困難と言わざるを得ません。したがって、今の小坪分署といったものは、現地で消防体制を継続するということで、様々な課題について対応を図っていきたいというふうに思っております。 また、ホームページ等を通じての情報発信については、これは当然災害時、最も情報伝達が速やかに実施できるように、今でも例えば緊急時には他の情報をシャットアウトして、緊急情報が一番トップのほうに出て、皆様に一番分かりやすい形で伝達できるように設計されておりますので、そういった部分は見にくいというもし御意見があれば、改善するということはやぶさかでありませんので、しっかりと情報伝達が何しろ最も重要ですから、体制を常々更新していきたいというふうに思っております。 それから、最後に高齢者センターの浴場ですけれども、
財政対策プログラムの中では再開という方針を打ち出しました。今現在、指定管理の管理形態で運営できる体制について、鋭意検討を進めているということにしてございます。それによって、人件費等の運営管理費というものを抑制するということで、浴場の維持管理費を何とか捻出するという方向性で今準備を進めております。 したがって、今のスケジュールでは来年度の当初予算で整備費、それから運営については指定管理に移行するということであれば、必要な条例改正、それから選考というプロセスを経て、できるだけ速やかに再開を望んでいらっしゃると思いますので、最短で来年の10月のスタートといったものが最も短期間で実施できる今の予定ということでお答えさせていただきます。 私からは以上です。
○議長（高野毅君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（芳垣健夫君） それでは、私から空き家の活用施策についてということで、ふれあい活動圏の拠点の整備といった観点からお答えをさせていただきたいと思います。 本市では、総合計画の前期実施計画の目標としまして、ふれあい活動の拠点を20か所整備をするといったことを目標にしておるところでございますが、これがなかなか進んでいないと、一方では高齢者や子育てサロン、地域のサークルなどにとっては、活動場所が十分にないといったようなお声もいただいておるところでございます。 他方、議員からも御指摘のとおり、地域には利用可能な空き家がかなりあるといったこともございまして、本年７月からでございますが、こうした空き家を市民の団体が家主から無償で借り、活用する場合に、家主に対しては固定資産税、都市計画税の減免、また借ります団体に対しましては、情報提供などの支援をモデル事業としてスタートしたというところでございます。 現在はまだ問合せを数件いただいておるところでございますが、具体的になったものはまだないといったようなところでございまして、引き続き周知に努めてまいりたいと考えておるというところでございます。
○議長（高野毅君） ６番、加藤君。
◆６番（加藤秀子君） 御答弁ありがとうございました。 ２質目以降、自席から質問させていただきます。 まず、最初に児童の通学路の安全確保について、通学路の
ブロック塀についてなのですけれども、私としては半径250メートルではなく、通学路という観点と、それから地域の皆様方が災害時において、しっかりとそこは安全に避難ができるという意味でも、市内全域を同時に地域の皆様のお力を借りながらでも、しっかりと調査を進めるべきだったのではないかなというふうに思うのですね。 今、市長の御答弁では、現在の250メートルの調査結果、それを踏まえた上で、改めてということなのですが、今でも地域の皆様からは遅過ぎるというような声があるわけですから、調査結果を待たずに、地域の皆様のお力を借りるお願いをする努力というのはできると思うのですが、そういったことは考えていらっしゃらないのでしょうか。
○議長（高野毅君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 今そういう御提案をいただきました。なかなか
ブロック塀の安全確認というのが行政職員も今いろいろと事前に説明を受けて、こういうやり方でこういう着眼点で調べるというようなことで、専門的な知識といいますか、少なくとも点検するに必要な準備というのが必要になってまいります。 したがって、協力をまずは打診するという意味では、並行して進められるというのは、それはそのとおりでありますので、その辺はちょっとまだ内部的に関係所管とどう連携して地域の皆さんと御相談できるのかというのは、この一般質問の場でいろいろと議論の中で今があるわけなので、その辺は改めてしっかりと持ち帰って検討した上で、対応を図ってまいりたいというふうに思います。
○議長（高野毅君） ６番、加藤君。
◆６番（加藤秀子君） 国土交通省のほうでも、ホームページ等では
ブロック塀等の点検のチェックポイントということで、六つの簡易検査的なものも載っているわけですから、そういったものをしっかりと地域の皆様にお示しした上で、お力を借りながら点検することは私は可能だと思いますので、速やかなそういう体制というのはとっていただきたいと思います。 １点、現在の危険箇所については、どのようにして速やかな安全確保を図るのかということで、先ほど１質目で質問させていただいたのですが、実際に半径250メートル、通学路の中にでも、既に崩れかけているというような、ほとんどが空き家の場合なのですけれども、そういった形で今すぐ手段を講じなければいけないような箇所があります。しかしながら、そこには黄色いテープも、それからカラーポールも一切何もない状況の中、放置されているのですが、こういったものをしっかりと行政側でカラーポールを立てるとか、又は黄色いテープで子供たちが
ブロック塀の横を通れないようにするとか、そういった方策は今すぐできると思うのですけれども、そういった方策はとるおつもりはないですか。
○議長（高野毅君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（石井義久君） まずは基本的には個人の財産でございますので、所有者に対応していただくということが基本となります。ですので、通報がございましたら、そこが空き家の場合であっても所有者を調べまして、所有者のほうでの対応ということをまずは促す、通知をするなどの対応をしているというところでございます。
○議長（高野毅君） ６番、加藤君。
◆６番（加藤秀子君） それでは遅いのですよ。事故が起きてしまうから言っているのですね。 空き家の場合だから、なかなか所有者に連絡が取れない。だから、長年放置されているわけですから、今それが地域の方たちも危ないと言われている。私自身も何件かそれは把握していますので、その部分については行政側が積極的に子供たちが通学路、反対側、道路の
ブロック塀の前を通らないような形をとる方策は今すぐできると思うのですよ。どうしてそれができないのですか。
○議長（高野毅君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（石井義久君） 現地の状況の確認というのは、まず迅速にいたしますので、その結果、差し迫った危険があるというようなことで判断いたしましたら、緊急避難的に応急措置として、カラーコーンですとか黄色いテープを張ることによって注意喚起を図ると、そういう対応は第一次的な対応としては、必要があればしてまいりたいと考えております。その上で、所有者による対応がなかなかなされないということであれば、建築基準法の指導権限を持つ神奈川県、場合によっては警察などにも協力を求めながら、連携して対応していきたいと考えています。
○議長（高野毅君） ６番、加藤君。
◆６番（加藤秀子君） 本当に放置していたら、行政及び所有者の責任というのは免れないのです。裁判例で見たら数千万円です。行政にも責任が生じていますので、速やかにそういった場所においては、緊急避難的な措置を速やかにとっていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
交通整理員の件なのですが、一昨日以来、同僚議員からこれまで１年かけて、この議論は進んできているのですが、市長が踏み込まれて、何らかの形で人員配置しなければいけないというような御答弁があったと思うのですね。 そこまで私は踏み込んだということが確か一昨日は予算措置はしないというような答弁からここまで来たと思うのですけれども、そういった意味では市長も間近に迫った市長選挙を控えて、市民から、そしてＰＴＡからの要望もたくさん来ている状況の中、そう言わざるを得ないのだろうなというふうに私自身は捉えておりますので、そのことについてはお伺いしませんが、しかしながら小坪小学校の場合においては、来年度の４月の新入生を迎えるに当たって、何らかの結論は出していなければいけないのだろうと思うのですが、その辺りはなるべくだったら早い時期に結論を出していただきたいと思うのですけれども、もう１回交通量調査をするというお話ではないですか。それを踏まえて警察側と協議をするわけですから、そんなに遠くない将来だと思っているのですけれども、いつごろにはお示しいただけるのでしょうか。
○議長（高野毅君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 当然、来年の４月、新学期を迎えるときに安全確保されてなければいけないわけですので、市役所前は年度内に信号機がつくという意味ではつきました。これは４月にまずは最低限の安全は確保できるということになったので、あと久木小学校のほうも、学校側、ＰＴＡ側と協議して、道路の改良であったり、校門をしっかりと改修するといったことで、学校側もそれで安全対策ということで御理解いただいたということなので、それも新学期には間に合うと。 ただ、小坪小学校の場合には、今まだ調査している段階ですから、仮に信号機はできるという可能性が出てきたとしても、何年かかるか分からないということですから、少なくとも通常の予算は12月で大体ほぼ固まりますから、年内には、４月には当然それは間に合いませんので、人的配置というのをどうやって担保するかということは決めないと４月を迎えられませんから、リミットは年内に、私の任期は12月24日までですけれども、少なくともそれはきちんと安全確保、どういう形かというのは今後の検討次第ですけれども、決めていかなければならないというふうに思っています。
○議長（高野毅君） ６番、加藤君。
◆６番（加藤秀子君） 今後、警察と、それから地域の皆様方の協議を進めながらここは行っていくということですので、しっかりと安全確保をいかにして図れるのかということで見守っていきたいと思いますので、また次の定例会においてお伺いをしていきたいと思います。 次の質問が
財政対策プログラムなのですが、私自身ちょっと数字をここ何年か追ってみたのですが、
非常勤職員におけます報酬の問題、それから社会保険料の改定の問題がありまして、本当にこの１年で6,000万円余り増額していることに驚がくしたのですね。 職員の皆様方の御努力で、一生懸命職員給与を１年間で6,300万円減額したところで、それがそのまま
非常勤職員の方にスライドしている状況なわけですから、しっかりと事務量を見直しをして、今残業のほうも減らしているというような市長の御答弁があったと思いますから、だとしたら本当に必要な事務量から、必要な
非常勤職員の適正な人員並びに働き方、そういったものもしっかりと見直していかなければいけないのだろうと思いますので、そこは速やかに着手していただきたいと思います。 もう１点、物件費の移り変わりを見てみたのですが、平成10年で22億円、そして平成29年で40億円に膨らんでいます。一方で人件費は、54億円から50億円ということで、４億円減っているのですね。ですから、これまで指定管理者を含めた委託を進めてきた結果だと思うのですけれども、財政の懐だけを見れば、単なる付替えで、逆に言えば委託化を進めたことによって物件費が18億円ほど増えてきている現状がある。だとしたら、ここはしっかりと全て委託をするにしても、どういった形でここはコストを削減できるのかという観点からもしっかりと見直さなければいけないと思うのですが、この点についても見解を伺いたいと思います。
○議長（高野毅君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 加藤議員の御指摘のとおりなのです。委託とか指定管理を進めてきて、物件費は上がっています。したがって、例えば施設が指定管理になれば、その分人件費も見合うだけ減らないとバランスしないわけなのですけれども、さりとて施設運営だけではなく、様々な政策推進という観点から、人も必要という状況があるので、まさに業務の効率化によって、いかに少ない人員でしっかりと維持、向上するかという業務改善改革をしなければならないという認識のもと、この間時間外勤務の削減もそうですけれども、今回非常勤の職員の数そのものも減らすということで、財政対策に位置付けたということでございますので、これは今後ともいかにこうした物件費と人件費、それぞれをしっかりと効率化するかという観点で、行財政改革の不断の努力をしていかなければいけないと思っています。
○議長（高野毅君） ６番、加藤君。
◆６番（加藤秀子君） 先ほど私披れきした年度が平成10年と申し上げましたが、平成20年に訂正させていただきます。 私が言っているのは、単なる指定管理者の委託を進め過ぎてはいけないという観点なのですね。民間でいかに資産を経営するのかという意識改革が必要だということを申し上げているのですね。 これまでも単なる指定管理者でするのではなくて、公園一つとっても民間に貸し出してお金を稼いで、維持管理料を圧縮する努力が必要だという形で提案をさせていただいたと思うのですが、先ほど下水道の浜松市の事例も披れきさせていただきましたが、本当に単なる指定管理者ということではなくて、いかにして民間に任せることによってコストを削減できるのか、それに伴って公共施設の維持管理も圧縮できますよという観点から、披れきをさせていただきました。 ですから、この膨らんでいる物件費のところについても、今ある委託の形態についても、本当にこれは民間でどういうふうにできるのかという観点から、もう少ししっかりと制度設計をしていただきたいと思います。 国土交通省が支援しています地域プラットフォームもありますので、そこで民間との連携を図って、公共施設や資産の活用をしてどうやって稼ぐのかという観点を持ちながら、膨らむ公共施設の維持管理をどういうふうに今後縮小していくのかという観点をぜひとも持っていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 次の質問は図書館についてなのですが、市長のほうで会計年度任用職員の制度が始まるので、今後検討していかないといけないというような御答弁があったのですが、民間に委託をするとお金が上がってしまうから、だからパブリックサービスなのだという考え方はやめていただきたいと思っているのですね。 今ある直営で、私が先ほど披れきしたシリウスのような形で、例えば飲み物は今図書館はだめではないですか、でも大和市はどこでも飲み物オーケーなのですよね。有料席も設けることによって、少しでも維持管理費にそのお金を充てていただきたいということで工夫をされているわけですから、それが直営でどこまでできるのかということだと思うのです。 直営で私たちが求めるような様々な住民に対するサービス、例えば逗子文化プラザホールの入り口のところにあります展示ホールの手前のデッドスペースを使って、そこを民間に貸し出して少しでも維持管理費に充当させるとか、様々な方策はあると思うのですよ。子育て施設でもいいです。それが直営でできないなら民間でと思っています。でも、民間のやり方が全てパブリックサービスありきではないですよということだけは申し上げておきたいと思いますので、その辺りも市長の考え方をお伺いしておきたいと思います。
○議長（高野毅君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 今のこの施設の建物の中で、どこまでそういった民間で収益を上げることが可能なのか、いろいろな可能性を探るというのは、これは加藤議員おっしゃるように、必要だと思いますけれども、例えば図書館でコーヒーが飲めるといったサービスがあの規模の、あのスペースの図書館で本当に適切なのかというのは、これはちょっと私も考えたことがないので、ちょっと分かりません。市民交流センターには、設計時には喫茶というような機能も盛り込めるようにというような話もありましたけれども、防衛省との関係で補助をもらっているという中で、具体的にはそれは実施をしませんでした。 そういった中で、既にそれでも施設が15年という期間がたってきていますので、フェスティバルパークとか、いろいろな有効活用も、いろいろな可能性を図書館、文化プラザホール、市民交流センター含めて、既にホールと市民交流センターは、指定管理で民間という形になっていますので、その辺のいかにその収益を得るかという可能性については、それぞれの指定管理者等ともいろいろと研究していければと思います。
○議長（高野毅君） ６番、加藤君。
◆６番（加藤秀子君） 図書館については、いましばらく市長のほうで検討されると思いますので、様々な角度から検討は進めていっていただきたいと思います。 次に、空き家の活用施策についてなのですが、ふれあい活動圏のほうで、空き家を活用した拠点づくりの新しい事業についての御説明は披れきいただいたと思うのですが、借りたい人が直接大家さんに交渉をして、その場所を実際に使っていくというふうにはなかなかハードルが高いのだろうというふうに思っているのですね。そこは空き家バンク等を例えば社会福祉協議会だとか、行政の中でもいいのですが、そういった形で設けて、今ある空き家をどういった形でしっかりと再生し、活用していくのかということも、そこも踏まえて行っていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 あと私が披れきさせていただきました住宅セーフティネット制度のほうなのですが、これがなかなか利用が進んでいかない。実際に市民の中でもこの制度があることが分かっていないという現状がありますから、そこは担当の所管として、地域の居住支援協議会というふうな位置付けにもなっておりますので、そこもしっかりと市民に向けて周知を図っていただきたいということも申し上げておきたいと思います。 次に、オリンピック対応と観光政策のところなのですが、先ほど私のほうでホストタウン登録へというような形で披れきをさせていただきましたが、ホストタウンにお隣の葉山町は既に登録をされているのですね。ホストタウンに登録をすることによって、事前のオリンピアンとの交流、そしてオリンピック期間における様々な取組、オリンピックが終わった後の観光施策という形で、ある程度長いスパン、これから２年、又は３年、４年にかけて、オリンピックを契機に観光施策につながっていく、その一助になればということで、国のほうでホストタウン登録を促しているということなのですね。 それこそこの間スペインチームと協定式、それから地元の小学生との交流式はあったのですが、今後オリンピアンとそういった交流だとか、又は逗子市商工会を交えて活性化につながるような、そういった取組というのは何か考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（高野毅君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（芳垣健夫君） 先ほど市長からもホストタウンの登録を目指していきたいといったような御答弁を申し上げたところでございまして、今、議員から披れきいただきましたように、いろいろな形での交流、これはオリンピックが終わった後もということになりますけれども、考えていくということになります。 先日、協定締結式を行いまして、小坪小学校で児童と先方の選手、関係者との交流会が行われて、非常に盛況であったということでございまして、私どもとしましては、スペインチームはオリンピックまで、来年、再来年と、オリンピック本番と見えられるということでございますので、引き続き詳細につきましては、これからの検討ということになりますけれども、同じように例えば小学生との交流、あるいは歓迎会であったりと、あるいはまた当然私ども市としましても、スペインチームの例えばトレーニングを行う場合のバックアップであったりといったようなことも考えていきたいと思っておりますし、セーリング競技といったものの普及、啓発という意味では、これは今も行っておりますけれども、ジュニアスポーツ教室、この中でヨットであったり、ウインドサーフィンであったりといったような教室も行っておりますので、これも引き続き行っていきたい。あるいはパラリンピックということでしたら、ボッチャを取り上げていきたいというふうに考えております。 また、交流という関係では今ございましたけれども、例えば逗子市体育協会や文化プラザホールや市民交流センター、あるいは商工会なども関連はあろうかと思っておりますので、今後様々な連携をさせていただきながら、交流を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（高野毅君） ６番、加藤君。
◆６番（加藤秀子君） 本当に地域の魅力を改めて発掘し、かつそれをいかに観光政策につながるかというテクニカルなものが必要になってきますので、今ある既存のものをただ何となくやるのではなくて、本当に商工業並びに観光政策、そしてオリンピックを契機にたくさんのインバウンドの需要も見込まれるわけですから、そういったものも踏まえまして、体制整備というのを図っていただきたいと思っているのです。 本当にスペインチームとの交流ということで、私も小坪小学校のほうに行かせていただきましたが、子供たちが本当に何も見ないでスペイン語で歌を歌っていましたよね。市長、驚きませんでしたか。私は本当に驚いたのですよ。子供たちは学習能力がすごいなと。 だから、あの子たちはあれを契機に多分スペインをすごく好きになると思います。スペインを調べると思います。そこから様々な可能性を探るということでは、私は教育効果にもつながるとも思っていますし、そういったことを捉えて、教育現場の中でもしっかりとそういった機会を与えていただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（高野毅君） 教育長。
◎教育長（村松雅君） スペインチームとの交流については、本当に子供たちも精一杯の歓迎をして、最後に校門のところで写真を撮った写真をつい最近見ましたけれども、本当に選手たちも大会が終わってほっとした中で、すごく想定外の感動を受けたのではないかなというふうに思っています。子供たちにも感謝をしたいと思います。 今後の話は、来年はちょっと時期がずれるということなので、そうなると夏休み中になる可能性もありますから、そういうときはまた形式を工夫して、より多くの子供たちにきっかけを与えたいというふうに思っています。
○議長（高野毅君） ６番、加藤君。
◆６番（加藤秀子君） それこそ教育現場にも波及することだと思いますし、私自身小学生のときにそういった外国の方たちとのふれあいを通じて、言語を学ぼうというきっかけづくりにもなりましたので、本当に様々な学習の機会ということにも捉えながら、そこは進めていっていただきたいと思います。 並びにスペインはすごい美食の国なのですよ。バスク地方は特に世界で本当に１位、２位を争うほど美食のまちですから、そういったものを捉えて、商工会の人たちとスペインフェアをやってもいいと思っているのですね。それこそピンチョスというようなバル、一口のおつまみをそれぞれ食べ歩くような形でのスペインフェアだとか、様々な商工業の活性化にもつながるわけですから、ぜひともこのオリンピックを契機に、観光政策につなげていただいて、地域活性につながるような、そういった取組体制ができることを求めておきたいと思います。 次に、
総合的病院についてなのですが、市長のほうから協定書締結をしっかりと行っていって、時間もあるから医師の確保は心配ないというような御答弁だったと思うのですが、私たちはそれができないと思っているからすごい心配しているのですね。 協定書は着工のときに結局結ぶではないですか。市長、でも病院はできてしまう。実際に開設の許可申請は県に行うわけですよね。これは市ではないですよね。でも、そのときに実際に医者は集まらない。市長が最初求めていた公募条件とは大幅にかけ離れた内容のものでも、県に申請をして、県は書面審査ですから、県が許可してしまったら、それは私たち公募条件を担保できないような状況になってしまいますよね。そこを私たちはすごい心配しているのです。 だから、協定書を結んだから、それは公募条件を遵守するという担保にはならないのではないかということで聞きましたので、できたら県に対して開設の許可を申請する前に、市が公募条件を担保できたかどうかをしっかりと確認した上でないと、県に対して開設許可ができないような仕組みが必要なのではないかというふうに思っているのです。これができなかったから、七沢リハビリテーション病院ではいまだに県議会においても大きな問題になっているのですよ。この部分については、市長はどういうふうに担保を取っていくつもりですか。
○議長（高野毅君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 少なくても病床が配分されて、今109床ですけれども、増床が確保できたとしましょう。その中に当然医療機能が配分されます。その配分に応じてしか当然診療はできませんから、ですからその時点で当初逗子市が目指していたものがどこまで満たされるのかという、そこはまずは最初のハードルですね。 ただ、少なくとも最終的に300床を目指すと今うたっていますから、仮に200床でスタートしたとしたときに、300床まであと100床ある。そのときにどこまで求めている機能を担保するかという議論がまた次に来ると思います。なので、県は例えば今109床で仮に増床を例えば91床確保できる見込みが立ったとして、200床で改めての申請を葵会はしたとすると、当然その機能に応じて葵会は申請するわけなので、そこは医師の確保という問題は、それはいろいろな不安定要素はありますけれども、ここは県が申請されたものをしっかりと審査して、これでやっていいですよと、やりなさいよということで許可を得られれば、それは病院としては県に当然約束していることだから、それは実施してくださいねと、逗子市も当然それは担保してもらわないと困りますからということで協定を交わすわけです。 あとは200床から300床の間で、どういうふうに逗子市が求める機能を更に高めてもらうための担保を得られるかということだと思うので、ここは本当にお互いの信頼関係の中で、仮に増床申請するときには、急性期病床これだけ足りないというのであれば、仮に地域包括ケア病床だったらとれるのだけれども、急性期が足りないのだから、急性期が出るまでは粘ってくれというような、そういうやり取りが今後の交渉の中で出てくると思うのです。 もう一方は、三浦半島全体で医療を再編しようという動きが出てきますから、
葉山ハートセンターが救急を強化したように、だったらこの地域で足りないものは何かということを改めて広域でしっかりと精査をして、そのときに逗子市の救急というものはどうすれば一番皆さんに安心してもらえるのかということを葵会の病院だけではなくて、横須賀共済病院とか横浜南共済病院とか、
葉山ハートセンターとか、湘南鎌倉総合病院とか、いろいろな中で一番効率的かつ皆さんに評価してもらえるような機能をその時点、時点の条件に応じてしっかりと取り交わして、開設、更にはその先の更なる増床ということを進めていくということになると思います。
○議長（高野毅君） ６番、加藤君。
◆６番（加藤秀子君） 市長は人がいいから、多分そんなことはないだろうということで、葵会を信頼したいのかもしれませんけれども、実際医師の確保は本当に大変なのですよ。だから、現時点で８名集まったというふうに披れきいただきましたが、しかしながら葵会も準備はあったのです。準備はあったけれども、でも蓋を開けてみたら３名しか集まらなかった。療養病床をやるには３人の医師で21名の看護師がいればできるのですよ。市長、病院経営は救急・急性期をやるより療養病床のほうがもうかるのです。だから、療養をやるのです。 そういう意味では、私たちは箱物ができ上がってから、実際開設するときに、実際問題その配分の問題もありますよ。急性期が45床なのか、葵会が求めている120床なのか、今全く見えてない状況の中で、急性期の配分の病床によっても、私は公募条件は変わってくるというふうに思っていますから、その部分については今ここでは議論はしません。 しかしながら、どうやって公募条件を担保するかということは、実際問題既に県議会で紛糾している問題ですから、私たちはしっかりそれを見た上で、葵会に対して求めるだけではなくて、どうやって担保ができるのかということは、しっかりとそこは私たちも求めていきたいと思いますし、市長も先頭を切って、そこは担保を取れる方策はしっかりと工夫ができるように検討はしていただきたいと思います。 次に、災害対策なのですが、私は小坪分署はいつも高潮になると心配になるぐらい、あそこでは救急車を呼べないのではないかとか、消防車が走れないのではないかと本当に思うのですね。 だから、場所の問題というふうに市長の御答弁がありましたけれども、はげ山もあるわけですし、もうちょっと上に行けば土地もあるわけですから、私は場所がないということではないと思いますし、災害時における住民の命、それから生活を守るのだということであれば、しっかりとそこは県に対しても求め、保育園も一緒だと思いますので、この高台の移転ということに関しても、しっかりと検討はしていただきたいと思います。 あと横浜市の危機管理室のホームページが本当に見やすいのですね。この間も台風情報のときに、私は横浜市のほうと、それと逗子市のほうと両方見ていたのですが、逗子市のほうが見にくいと私自身は感じましたので、ぜひそこは横浜市を見習いながら、どういう情報がそういう台風だとか災害時に必要なのかということは研究して、高いお金を払って、ホームページを作成しているわけですから、ぜひともそこは速やかに行っていただきたいと思います。 最後に高齢者センターの浴場再開についてなのですが、市長のほうで今後指定管理者を選考して条例改正を行い、最短で10月にスタートというような形でスケジュールは披れきいただきました。 現時点で委託を行って、指定管理者を選考するということなのですが、どの団体に指定管理を行わせるつもりがあるのか、市長としてはもしその辺が頭にあるのであれば披れきいただきたいのですが。
○議長（高野毅君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 今現在、施設の中心的な利用団体であるズシップ連合会、これはかねてからＮＰＯ化されて、ぜひ主体的に地域の自分たちの施設として担っていきたいと、こういう意欲を示していただいていますから、あの規模の施設で、しかも利用者中心という意味では、大変有力な管理者という捉え方のもと、その可能性について今協議を進めているというところでございます。
○議長（高野毅君） ６番、加藤君。
◆６番（加藤秀子君） 分かりました。 これは市長、どうして今から指定管理者の公募ができないのですか。そうすればスタート早くなるではないですか。今最短で10月とおっしゃったのですけれども、どうして来年にならないと公募できないのですか。
○議長（高野毅君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） まだ相手への打診というところもございます。また、条例の整備もしていかなければいけませんので、そういう意味でいきますと、今年というわけにはいきません。本当に最短で、来年第１回定例会に提出できればというふうに思っております。
○議長（高野毅君） ６番、加藤君。
◆６番（加藤秀子君） 何でそんなに時間がかかるのか、私は分からないのですね。相手への打診ということなのですが、この間されてきたというふうに思っていますし、当然ながらその条例の整備といったって、そんなに何か月も時間かかりませんよね。ですから、その辺の環境を整えていきたいということだと思いますけれども、市長選挙前に出ないのですか。
○議長（高野毅君） 福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（須藤典久君） それだけの調整が今図れるかというと、非常に難しい状況でございますので、先ほど市長がお話ししたように、第１回定例会のほうに提出できればというふうに思っております。
○議長（高野毅君） ６番、加藤君。
◆６番（加藤秀子君） 本当にこのお風呂の再開を待っている市民が多くいらっしゃいますので、１日も早い再開を求めて終わりたいと思います。
○議長（高野毅君） 以上で、加藤秀子君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
○議長（高野毅君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問 佐藤恵子君
○議長（高野毅君） 市政一般について、佐藤恵子君の発言を求めます。 １番、佐藤君。 〔１番 佐藤恵子君登壇〕（拍手）
◆１番（佐藤恵子君） 平成30年第３回定例会において、一般質問の機会を与えていただいた先輩、同僚議員に感謝申し上げます。 最初に６月１日、みんなでつくる第61回逗子海岸花火大会の当日、特別席設置のお手伝いに向かう途中で大けがをしてしまい、その結果、平成30年第２回定例会を欠席してしまったこと、この場をお借りしておわび申し上げます。 それでは、事前通告に従って質問に入らせていただきます。 １番目の質問事項は、
総合的病院についてであります。
総合的病院については、先輩議員が御質問されて重複する点もありますが、
総合的病院に対する疑問、不安の市民の声が日増しに大きくなっていくことを市長に認識していただきたいと思いますので、質問させていただきます。 平成28年９月と10月に実施された市民向け説明会資料には、小児科の設置を要請するとともに、三浦半島全体として不足している産科についても設置を要請しますと記載されており、その年の12月には医療法人社団葵会側と市長をはじめ担当の方々が面談をした記録にも、市側の要請に対して、葵会が小児科、産科の設置は何が何でも確保すると答えておりますし、二次救急も確立したいと答えております。 平成30年８月１日の報道によると、医療法人社団葵会七沢リハビリテーション病院で予定数の医師はじめ医療従事者が確保できなかった記事が大きく取り上げられていました。市長は再三全国規模だから、医師はじめ医療従事者の確保は大丈夫だと強調していましたが、この記事のように本市の
総合的病院でも同じようなことが起きるのではないかと不安を感じます。 更に構造を見ますと、鉄筋コンクリートから安価な鉄筋に変更など、最初に提示したものと大分違う病院になり、また病床数200床以上には遠く及ばない109床しか確保できておらず、将来においても三浦半島地区保健医療福祉推進会議の決定を待つしかない現状。先ほど市長が先輩議員に答弁で、期間６年と御答弁していらっしゃいました。葵会が何が何でも確保すると説明した産科もない。こうした現状を踏まえると、そもそもこの
総合的病院という表現からも、総合病院のようではあるけれども、実はそうではなく、今後縮小された規模であっても言い逃れができるように、予防線を張った表現と言わざるを得ません。 それでは、私は違う角度からお伺いいたします。 逗子市
総合的病院公募要項には、こう記載されていました。 病院用地の概要、候補地の貸与条件等で病院用地は無償貸与とします。なお、公的病院については、市の判断で無償貸与が可能ですが、医療法人等の公的病院以外の場合は、無償貸与にあたって議会の議決が必要となりますと記載されています。 それでは、質問させていただきます。 葵会は医療法人です。病院用地無償貸与について、いつ議会で議決されたのでしょうか、お伺いいたします。 続きまして、２番目の質問事項、災害対策についてであります。 今年度に入りまして、６月には大阪府北部地震、８月には台風21号の上陸、９月には北海道胆振東部地震と連続して自然災害が発生し、多くの尊い命が失われました。これらの自然災害による住宅建築物等の倒壊やライフラインの寸断により、日々の生活や地域産業までにも大きな影響が生じ、今なおその爪跡は大きなものとなっております。災害で亡くなった方々の御冥福を祈るとともに、被災地の一刻も早い復興を祈念いたします。 さて、大阪府北部地震では
ブロック塀の倒壊により犠牲者が出ました。これまで先輩、同僚議員から一般質問にもありましたとおり、本市におきましても、既存の危険な
ブロック塀の把握、撤去等に対する対応については、私もその必要性を強く感じているところでございます。 これまでの質疑の中で、市の対応につきまして一定の説明がありましたが、特に通学路における危険な
ブロック塀の撤去については、今後市として強く働きかけをしていただきたいと思います。 また、北海道胆振東部地震におきましては、ライフラインの中でも上水道の復旧が遅れ、生活に支障を来している状況が報じられております。逗子市においては、地域防災計画に基づき飲料水の備蓄、災害協定により、事業者から飲料水の供給を受けるなどの対応を考えていると伺いました。これからの対応につきまして、今後も充実していくことは必要なことと考えますが、災害協定による事業者からの飲料水の提供は、災害時の道路状況がどのようになるかにより安定した供給ができるか、不確定な点があります。このような観点から考えると、逗子市内に昔からある井戸の活用をもっと進めるべきではないでしょうか。 そこで、質問ですが、市内には多くの井戸があると思いますが、その全体数を把握しているのか、また災害対策用指定井戸の最近の登録状況についてお伺いいたします。 続きまして、３番目の質問事項、不良な生活環境についてであります。 ８月28日に横須賀市で、いわゆるごみ屋敷に対する行政代執行が行われたと報道されました。この問題は他人事ではなく、全国どこにでもある身近な問題であり、誰にいつ起こってもおかしくありません。 いわゆるごみ屋敷は、近隣住民は対処法がなく、住民との話合いで解決するような案件ではないことからも、物の堆積者による不良な生活環境の解消、発生の予防及び再発防止を推進するとともに、堆積者が抱える生活上の諸問題の解決に向けた支援を行う具体的な施策を講じることが必要と考えます。市民の生活環境の安全、安心した暮らしを担保し、確保することについての具体策について見解をお伺いいたします。 続きまして、４番目の質問事項、空き家の活用についてであります。 空き家とはそもそもどういうものなのでしょうか。2014年に発表された総務省のデータでは、平成25年住宅・土地統計調査、空き家数は820万戸、日本の総住宅数6,063万戸に対して大体７軒に１軒は空き家という状態になっています。人口減少が顕著な地方だけでなく、東京都、大阪府に続き、神奈川県は全国第３位であります。都市でも空き家率は上昇傾向です。 空き家といっても、その状態により四つの定義があります。 １、建物の老朽化、２、防災上の問題、３、防犯上の問題、４、景観や衛生の悪化、どの問題でも共通して言えるのが自分以外の他人、特に近隣の住民に多大な迷惑をかけているということです。 放置せざるを得ない理由が１、空き家所有者の高齢化、２、住めない、貸せない、売れない三重苦物件、３、固定資産税が高くなるから解体しない、４、新築偏重の日本の住宅市場、５、相続と地権者の問題です。 空き家問題は、空き家を持っている人の問題と管理されていない空き家の近隣に住んでいる人の問題でもあります。しかしながら、逆の発想からすると、空き家の諸問題を解決すれば、逗子市にとってはたくさんの宝の山があるということではないでしょうか。 そこで、質問ですが、市内には多くの空き家があると思いますか、その全体数を把握しているのか、また空き家に関する逗子市での取組はしているのか、お伺いいたします。 続きまして、５番目の質問事項、財政についてであります。 平成30年第３回定例会では、平成29年度の決算もありました。平成29年度の決算で逗子市の歳入は203億963万3,577円です。それに対して、歳出は194億9,631万1,551円です。
財政対策プログラムを実施したことで、結果８億1,335万1,956円残りました。2030年には生産人口が3,200人減少すると推測されており、おのずと市民税も右肩下がりになってまいります。一方で、歳入の拡大を図ることは喫緊の課題であります。 そこで、私はふるさと納税の拡充を図り、歳入の拡大を図っていきたいと考えます。 最近では高級な返礼品に対する批判が高まっていることに対応し、自治体内で宿泊したり、特別なイベントに参加できたりする体験型の返礼品を用意する自治体も増えております。 例えば、新潟県十日町市では信濃川でラフティング、青森県弘前市では重要文化財である弘前城の石垣修理、弘前公園の桜の管理といったまちづくりに参加できる仕組みが人気を集め、ふるさと納税が前年度より１億6,000万円上積みされたと報道されております。高額の返礼品だけでなく、幅広いアイデアが寄附を押し上げているよい例です。 そこで、質問ですが、まず平成29年度のふるさと納税について、逗子市にふるさと納税をしていただいた金額、コストで差し引いた金額、逗子市民が他の自治体にふるさと納税をしたことによる市民税の控除をお伺いいたします。 以上で登壇しての質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高野毅君） 市長。 〔市長 平井竜一君登壇〕
◎市長（平井竜一君） ３日間最後の質問者になりました佐藤議員の初めての一般質問ということでよろしくお願いをいたします。 まず、
総合的病院についてということでありますけれども、無償貸与について、いわゆる普通財産の貸付けに関しては、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくして貸し付けてはならないというふうに地方自治法第237条第２項で規定されておりますけれども、逗子市では財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例というものが制定されておりまして、第４条にて普通財産は公共的団体において公益事業の用に供するときは無償で貸付けできるというふうに規定されております。 したがって、医療法人社団は公共的団体でありまして、なおかつ病院業務というのは公益事業であるということから、この条例に基づきまして無償貸与はでき、なおかつ市議会の議決は必要ないということで、この間公募条件に位置付け、募集、選考、そして今日に至るということでございます。したがって、今後葵会が都市計画変更手続の後、条例の手続に入り、更には並行して増床の可能性が出てきて、公募条件等を満たすという状況があれば、協定の後に土地については議会の議決を要することなく、次のステップに進むということができるということで御理解いただきたいと思います。 また、補足しますけれども、
総合的病院の的というのがいかにも曖昧だという、そういう御指摘がありましたが、そもそも医療法上総合病院という位置付けがないということで、あえて的ということでこの間表現しておりまして、意味からすると、従来から皆さんが思っていらっしゃる総合病院と、いわゆる総合的な診療科目を有して、医療を担う病院の誘致という意味で的を使っているということなので、何も何かごまかしているということではないことは御理解ください。 それから、２点目の災害対策についてですが、井戸の登録状況ということなので、こちらは担当の部長のほうから説明をいたします。 あともう１件の不良な生活環境についてということでありますけれども、いわゆるごみ屋敷という存在は、当然地域の住民にとっては非常に迷惑な現象ということで、なかなか個人の財産ということで、介入しにくいというのがどこの自治体も悩みの種ということだと思います。 基本的には、ごみなどを堆積してしまう本人自ら解消する責任があるということではありますけれども、さりとて周辺環境への悪影響という意味では、自治体によっては、いわゆる条例によって、強制的に堆積物を撤去するというような行為ができるような制度を持っているところもございますが、逗子市はまだそういった条例は持っていないということです。 もしそういう状況が放置できないということであったとしても、最終的には本人の意向というのが前提でありますが、基本的には廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条等の規定に基づいて、まずはごみステーションへの排出など、ごみを適正に処理するように行政としては指導してまいります。 それでも自らごみステーションへ排出できないというような場合などは、逗子市としては家庭ごみのふれあい収集の制度がありますので、実施要領によってふれあい収集を御本人に提案し、それで同意が得られれば、当然堆積物の排出支援を行うということも考えられるわけですけれども、一般的にごみに見えるものであっても、本人にとって必要なものと主張されることがありまして、その場合にはどうやっても排出の支援すらできないということになってしまいます。 あるいは福祉的な観点から、社会福祉協議会等々、いわゆる生活の支援といった部分も連携して行っていくことも当然必要になってくるというふうには思っておりますけれども、なかなか御本人の意思という部分がどうしても優先されるということから、具体的に解決に導くのは大変困難を伴うということだと理解をしております。 続いて、空き家の活用についてでございますが、逗子市として独自で予算化して調査をしたという実績はございません。直近では、平成25年度の住宅・土地統計調査というのが公の調査としてありますけれども、これによると2,680戸、うち戸建てが1,170戸、共同住宅が1,510戸ということで、空き家があるものと推計されております。 この数字は、実際の実地調査を行うと実態とかなりかい離しているというのが一般的に言われておりまして、県内他市の実績を見ますと、他市の場合には独自に調査をした結果がこの住宅・土地統計調査とのかい離ということで、数字が明らかになっているわけですけれども、実数はこの統計調査の１割程度となっていることが多いようでございます。本市においては、先ほどお話ししたとおり、調査を実施していないので、正確な実態を把握ができておりませんけれども、この統計調査よりは少ないであろうというのが推測ということになります。 具体的に取組としても、条例は制定され、あるいは法律が制定されておりますので、法令の範囲の中で、周辺に住む住民の方から情報提供を受けて、現地を確認して、草や木の繁茂の状態とか、あるいは建物の一部損壊といった管理の不全を確認した場合には、家屋の所有者に対して文書により是正をしていただくというような旨の通知をするという状況で、この間取り組んでいるということでございます。 今現在は、住環境形成計画の策定を進めておりますので、目標としてこの中に案ではありますけれども、人口維持や価値多様化社会に対応した魅力的な住環境を形成するというために、当然空き家問題に対する解決策をこの計画の中に組み入れていくということで、今検討を進めているところでございます。 それから、最後に財政問題の中で、ふるさと納税をより拡大すべきという御意見をいただきました。 質問としては、平成29年度の実績ということでありましたので、お伝えしますと、平成29年度のふるさと納税の収入額は約7,000万円となっております。返礼品、その他のコストがかかりますので、それに約3,200万円、したがいまして差引き純粋な収入としては3,800万円程度となっております。 一方、逗子市民の方が市外へ寄付するということによって、市民税の控除額がこれは平成30年度課税ベースになりますけれども、約１億2,000万円ということになりました。寄付の先ほどの差引額とそれを相殺しますと、約8,200万円のマイナスというのがこの逗子市におけるふるさと納税の実態ということでございまして、総務省が今いわゆる高額の返礼品であるとか、あるいは返礼率が高いとか、あるいは地場産品以外のものを多数そこに返礼品としてリストアップして、制度の本来の趣旨からは逸脱していると、こういった趣旨の指導を各自治体に進めているということで、逗子市もその中では外国から輸入したものについては、これは不適切と、こういう指摘を受けましたので、それでは早速返礼品から外すといったような是正の措置をとっているところでございます。 また、当然ふるさと納税制度がある限りは、極力魅力を発信して、それによって逗子市を応援したいという方がより多くふるさと納税によって寄附をいただくように、引き続き努力し、商工会等とも連携して、この充実に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高野毅君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（福井昌雄君） 井戸の関係につきまして、私のほうから御答弁をさせていただきます。 まず、個人所有の井戸につきましては、残念ながら私どものほうで現在把握しているところではございません。一方で、災害対策用の指定井戸につきましては、平成26年度から要綱を新設いたしまして、その中で水質検査を行い、飲料水に適さない場合でも生活用水として指定をすることとしております。平成30年４月現在では、60か所について指定をしている状況で、内訳としては飲料水、飲料に適しているというところが15か所、生活用水というところが45か所という形になります。 昨年度の同期に比較いたしまして、７か所増えておりまして、近年では増加傾向になっております。 以上です。
○議長（高野毅君） １番、佐藤君。
◆１番（佐藤恵子君） 御答弁ありがとうございました。 ２質目からは自席にて御質問させていただきます。 市長のまず
総合的病院の無償貸与の用地なのですけれども、そうはいっても公募要項のところに医療法人は議会で議決をするということが書いてあるのです。まして今財政が厳しい本市ですので、約24億円もの貴重な資産を議会の議決なしで進めているということは、市民の同意がなく進めたことではないでしょうか、その点をお伺いいたします。
○議長（高野毅君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 公募に当たっては、当然無償貸与という条件で募集をするということで議会にも予算提案をし、そういったプロセスの中で選考が行われてきました。 もちろん佐藤議員をはじめ、多くの方から、今の厳しい財政状況ということを踏まえれば、有償という、そういった判断も必要ではないかと、こういう御意見をいただいているというのは承知しています。市民の方からもそういう御意見もあるということは承知しています。 ただ、行政がそういう前提条件の公募をして選考してきたプロセスというのは、これは責任が当然ありますから、それをしっかり守るということと、あとはこれだけ行政にとってある意味有利な条件で、これだけの医療を担う病院を実現するというのは、他市に比べれば相当コストはかけずにメリットを得ようと、こういう今の取組なので、ここはぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 もう一つ無償ということは、いわゆる使用貸借契約になるはずなので、その意味では土地の所有者に対しての権利は保全される契約になるはずです。これは有償の貸借契約であれば、当然借地権というものが発生しますから、そのときにどうリスクがあるかということも、併せて当然十分念頭に入れる必要があると私は思っています。 なので、また無償で貸与するがゆえに、先ほど様々な条件をどう担保するかという議論がありますけれども、有償であればある意味多くを要求するには、当然普通の対価を払って土地を借りるという意味では、そこはこちらの立場はある種イーブンになるわけですけれども、無償貸与ということにおいて、市が公募条件で示して、それで葵会を選考し、努力をいただくということでいけば、当然そういったもろもろの条件をしっかりと守っていただくという意味でのこちら側としては、一つの権利といいますか、そういったものはきちんと位置付けるという意味もあるのではないかなというふうに私は受け止めておりますので、仮に病院がなくなれば、あの土地はまた利用目的が当面なくなってしまって、売ればいいではないかと、こういう議論もありますけれども、この病院の議論の経過の中には、例えば災害時に何かあったときに、あそこは非常に重要な場所になるといったような議論もありました。 したがって、あの土地はもともと逗子アーデンヒルの開発に伴って、行政の負担というのはほぼほぼなく、寄附によって入手した土地でありますから、原価というものはほとんどかかってないのですね。一部交換等によって、土地をあそこに統合したというような経緯がありましたけれども、ほぼ行政のコスト負担というのはない中であの２万3,000平方メートルがずっと普通財産でこの間位置付けられてきたということですから、その意味で市民にとって、何らかの負担がそれによって生じるかということではなく、逆に病院ができれば固定資産税も入ってくる、あるいはそこに300人を超える従業員が従事して、沼間地域全体が経済的にも活性化すると、更にはもちろん医療も充実するという意味では、市民に、あるいは地域に対して大きな大きなメリットがもたらされるということでありますから、それは無償貸与ということをもってしても、十分市民の利益ははかり知れないものがあるということをぜひとも御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（高野毅君） １番、佐藤君。
◆１番（佐藤恵子君） 今の御答弁、納得がいきません。本当にその土地に対してお金がかかってないということをおっしゃっているのですか。誰かがお金をかけて、いいものをつくってもらおうと提供しているものなので、そういうようなことを考えてもらってはいけないなと思います。 私は引き続き、これからも
総合的病院については質問していこうと思います。 次の質問です。このまま進めていって、将来更なる負担がかかってこないかということを御質問いたします。
○議長（高野毅君） 市長。
◎市長（平井竜一君） 運営、建設費に対して逗子市は一切費用は負担しないということが前提の募集ですので、そこは変わることはないですし、もちろん道路環境とか、そういったものについては、公道を整備するという意味で、逗子市の負担というのが何がしかあるということは、この間の中では議論されてきましたけれども、建設、運営に対しては全て葵会が負担するということで、逗子市の負担はないということは、これはお約束できます。
○議長（高野毅君） １番、佐藤君。
◆１番（佐藤恵子君） 御答弁ありがとうございました。 市民が本当に望んでいる病院ではなく、逗子市の財政が厳しい中で、数少ない大切な資産、約24億円もの用地を提供する。私は
総合的病院用地無償貸与見直しができないかどうか、市民の方々の声を真摯に受け止めて、地元医師会とともに連携、協力し、検討していく必要性を引き続きこれからも訴えてまいりたいと思います。 次に、続きまして２番目、防災についてですけれども、市内の井戸数について把握されていないこと、近年災害対策用指定井戸の登録件数が増加していることは理解しました。 私もホームページで確認したのですが、各地区別の災害対策用指定井戸数にはばらつきがあり、特に新宿地区では３か所の指定しかありません。井戸を持たれている方はもっと多くいらっしゃると思います。更なる災害対策用指定井戸の拡充を望みますが、いかがでしょうか。
○議長（高野毅君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（福井昌雄君） 現状におきましては、災害対策用指定井戸を所有されているお宅には看板を掲げていただきまして、周辺地域への周知も行っているところです。また、ホームページでも災害対策用指定井戸の一覧を掲載しているというところになります。 井戸をお持ちの方にこうした制度の周知を図るために、今後もホームページの掲載であったり、チラシの配布、広報誌の掲載等、機会を捉えて制度の周知を図っていきたいというふうに思います。
○議長（高野毅君） １番、佐藤君。
◆１番（佐藤恵子君） 御答弁ありがとうございます。 災害時には地域で助け合いが必要となります。災害対策用指定井戸の拡充をすることにより、地域での防災意識の向上につながる部分もあると思いますので、広報、周知につきましてはよろしくお願いいたします。 また、現在ホームページでは、災害対策用指定井戸の一覧表が掲示され、所有者、場所、飲料水なのか、生活用水なのか、分かるようになっています。こうした情報は、ぜひハザードマップや地図情報に落としていただき、より分かりやすい情報提供にしていただけますよう御検討ください。 続きまして、３番目、不良な生活環境についてです。御答弁ありがとうございました。 生活上の諸問題の解決を目指し、市と関係機関や地域住民が連携して、福祉的な支援や見守りを行うなど、より一層本人に寄り添った支援を行うよう、私は次回の定例会において、より発展的ないわゆるごみ屋敷について質問をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、４番目、空き家の活用について御答弁ありがとうございました。 市内の空き家数について、全体は把握されていないが、活用可能である空き家は推定で大体１割程度ということですよね。ということは、260軒ぐらいだったということですね。 ところで、平成30年７月１日から空き家を地域で活用する支援策が始まり、市民協働課が窓口になったということですが、どのような活動をしているのか、お伺いいたします。
○議長（高野毅君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（芳垣健夫君） 改めまして、空き家等を活用したふれあい活動の拠点整備ということで御答弁申し上げます。 先ほどもちょっと触れたのですけれども、本市の場合は、総合計画、前期の実施計画の中で、ふれあい活動の拠点ということで、2022年を目途にしまして20か所の整備といったことを目標に掲げているというところでございます。 現状でございますけれども、これは今年の５月現在なのですが、公設の拠点といたしましては、コミュニティセンター２館、それから地域活動センターで四つほど位置付けをしているというところでございまして、現状ではまだ20か所という数にはなかなか及ばないといったようなところがございます。 こうした中で、これは市民の方からも、地域にございます空き家を活用してのふれあい活動の拠点の整備はどうなのだといったような御提案をいただいているといったようなところもございまして、本年の７月１日から要綱を整備いたしまして、これは地域で活動されている市民活動団体、具体には例えば
住民自治協議会であったり、自治会、町内会であったり、老人クラブ、あるいは子供会といったようなものが想定されますけれども、そういった団体が住民や地域の課題解決のために自主的に活動される場合にあっては、この空き家の拠点を整備をしたり、空き家を活用をしたいといった場合には、市のほうでも支援を行っていくということでございます。 具体的には、例えばこれは地域の市民活動団体から照会いただきました場合は、空き家に関します登記の情報、こういったものを提供したり、あるいは当然空き家を整備します当初には、いろいろなごみ等が排出されるといったようなことがあるかと思いますので、そういった廃棄物の処理であったり、あるいは拠点整備に必要となります一定の備品の貸与といったような形での支援をしていきたいということでスタートしているところでございます。 現状では、問合せは数件いただいておりますけれども、まだ残念ながら具体化に向けて進んでいるといったような状況は、そこまでには至ってないというところでございます。しかしながら、私ども周知につきましては、
住民自治協議会にも御説明をしたり、あるいはチラシをコミュニティセンター、あるいは市民交流センターにも配架しておりますので、引き続きこういった周知に力を入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（高野毅君） １番、佐藤君。
◆１番（佐藤恵子君） 御答弁ありがとうございました。 御質問させていただきます。 まず、今空き家に対して地域のコミュニティのような環境、例えば若い世代、子育て世代が逗子市に移住したい、住みたいといったときに、空き家を安く貸していただけるような、そういうようなことができないのでしょうか、御質問させていただきます。
○議長（高野毅君）
環境都市部長。
◎
環境都市部長（石井義久君） 空き家対策ということでは、条例もございますし、また総合計画実施計画の個別計画ということで、住環境形成計画の策定を現在進めているというところで、その中で柱としては空き家の適正管理、予防、また相談体制、又は利活用ということで、四つの柱、四つの観点をもって取り組むこととしておりまして、利活用ということで言えば、そういった空き家の紹介ですとか、そういったところの取組というところも検討はしてまいりたいと考えてはおりますが、逗子市におきましては、地方都市と比べれば不動産ニーズが高いということでは、空き家として不動産としての流通が滞っているというケースというのは、大体相続問題があったりとかというようなところで、そこは解決しないというようなところがあるというふうに承知しておりますので、そういったところの自己都合が解決すれば、市が介入しなくても、ある程度市場での流通というのはしていくというふうに捉えております。 ただ、よりそういった流通を活性化させるために、今後は地域や不動産業界と連携しまして、いち早く空き家を把握いたしまして、流通させるようなマッチング制度も住環境形成計画を検討する中で、そういったところも考えていきたいと考えております。そういった取組の中で、移住促進にもつながっていくのではないかというふうに考えております。
○議長（高野毅君） １番、佐藤君。
◆１番（佐藤恵子君） ありがとうございます。 逗子市の空き家が高齢者の生きがいや子育てしやすい環境づくり、そしてみんなで井戸端会議ができるような近所の人たちが集まれるような場所、そのような場所ができるように、私も活動したいと思います。 そして、また人口減少を食いとめるためにも、若い子育て世代が空き家を安い家賃で借りられるよう、御検討よろしくお願いいたします。 では、続きまして第５番、財政についてです。 財政について御答弁ありがとうございました。 では、御質問させていただきます。 差引き8,200万円超のマイナスだと御回答いただきました。先輩議員によると、2030年高齢化が進み、現在よりも生産年齢人口が3,200人減少するとおっしゃっていました。扶助費12億円増、市民税３億円減、公共施設インフラ９億円増、合計15.7億円足りなくなるということでした。そのようにならないように、今から市の財政に少しずつ歳入を増やす仕組みを考えていく必要があるのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
○議長（高野毅君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（福井昌雄君） 財政的な面から考えますと、御指摘のとおり歳入増に取り組まなければいけないというところであると思っております。 ただ、逗子市の住宅都市としての性格上、大きな増収策というのはなかなか難しいというのが現状でもあるというのが一方でありまして、市の魅力を最大限高める取組を今始めておりますので、大幅な人口減少を防いで、市税の減少を最小限にまずは食いとめる必要があると、このように思っております。
○議長（高野毅君） １番、佐藤君。
◆１番（佐藤恵子君） 御答弁ありがとうございます。その点よろしくお願いします。 私からも、逗子市ならではの体験型の返礼品、具体的には逗子マリーナを利用したマリンスポーツ体験、逗子海岸花火大会の際に海岸沿いのレストランと提携し、商品など、多彩なメニューを用意し、ふるさと納税の拡大を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高野毅君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（福井昌雄君） これまでもマリンスポーツの体験チケットなど、実際に本市のほうにお越しいただきまして、逗子市の魅力を体験していただくというような返礼品も出してきているというところであり、実際に多くの寄附もいただいているところです。 ふるさと納税につきましては、単に寄附をいただくということだけではなく、収入確保であったり、市内商工業の振興という目的、又は市の魅力を発信するツールとしても効果的な活用ができるものと思っておりますので、今後ともそのような活用を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（高野毅君） １番、佐藤君。
◆１番（佐藤恵子君） 御答弁ありがとうございました。 今年の花火大会、残念ながら私はけがのために見ることはできませんでした。 逗子市民は花火大会が大好きです。今年の来場者が10万5,000人いらっしゃるとお聞きました。もしもそれを例えば何かの形で10万5,000人がどこかゲートをつくって入るときにリストバンド、それを300円ずつ売ったとしたらすごい金額になるということなのですけれども、そういうふうな取組はいかがでしょうか。
○議長（高野毅君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（芳垣健夫君） 今リストバンドの件で御提案をいただいたところでございます。実際に当日海岸に大変多くの方がお越しになるというところがございまして、なかなかう海岸の入り口で全員にというのは難しいかなと思います。 ただ、今年に関しましても、リストバンドもそうなのですが、例えば海岸でも有料席の販売をしたりといったようなことで、実際にお越しになられた方に収入につながるような形での取組は行ったということがございますので、次年度以降もこれは大きな課題だと思っておりますので、どのような形が可能かというのは、これは実行委員会のほうとも調整をさせていただきながらというふうに思っております。
○議長（高野毅君） １番、佐藤君。
◆１番（佐藤恵子君） 御答弁ありがとうございます。皆様とで考えて、来年も花火大会を開催していただきたいと思います。 最後に私が大トリとしてちょっと言わせていただきますが、
財政対策プログラムで多くの
市民サービスを縮小、削減、廃止しました。明らかに無駄なものは廃止してもよいのですが、市民が生きがいにしていた
市民サービスに対しては、廃止、削減すべきではありません。緑豊かな山、青い海に囲まれたこの美しい景観を守っていくことは、私たちの使命ではないでしょうか。私たちの住む逗子市を子育てしやすい、高齢者が生きがいを持って暮らしていける安心、安全な環境にするべく、市民による市民のための行政は行政の原点です。 12月には市長選挙があります。市長は任期が残り２か月半しかありません。市長は市民の声をしっかり受け止めていただきたいと思います。そして、議会の議員たちの声もしっかり受け止めていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高野毅君） 以上で、佐藤恵子君の一般質問を終わります。 以上で、一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△決議案第２号
総合的病院誘致に関する決議（即決）
○議長（高野毅君） 日程第２、決議案第２号
総合的病院誘致に関する決議を議題といたします。 発議者代表の説明を求めます。 ８番、岩室君。 〔８番 岩室年治君登壇〕
◆８番（岩室年治君） ただいま議題となりました決議案第２号
総合的病院誘致に関する決議案について、提案者を代表して趣旨説明を申し上げます。
総合的病院誘致は、逗子市と葵会との覚書も結ばれ、現在109床の病院開設申請が許可され、今後用途地域の変更や地区計画などの都市計画決定手続もあり、政治的にも市長選挙が12月に予定されている極めて重要な時期を迎えています。しかし、進出を予定している葵会の病院に対する病床数は109床にとどまり、公募条件の後退も生まれる事態となっています。 更に、横須賀・三浦二次保健医療圏の病床の増床もなく、医療制度改革も進む中で、市民を取り巻く医療環境も大きく変わってきています。 決議案にあるように、市議会は平成14年８月に逗子市に総合的機能を有する病院の誘致を促進する条例と
総合的病院の誘致に関する決議を可決し、市当局とともにこの間取り組んできたところであります。ところが、この間逗子市と葵会の交渉協議の結果は、条例の趣旨に十分沿った状況とはなっておりません。 また、本市の財政危機は市制施行以来深刻な事態を招き、
市民サービスを大きく後退させる結果となっていますし、財源の安定的確保が最優先される必要があり、条例で規定している用地貸与など、必要最小限とすべきものであります。ところが平井市長は財政危機にも関わらず、それとは逆に無償貸与に固執し、将来の財源となる市民の財産を事実上放棄する方針をとっています。 決議案は今日的な医療環境の変化からも、本市の財政事情を考慮すれば、今回の病院誘致については見直しを図り、再考すべきものと判断し、提案した次第であります。 決議案の内容につきましては、タブレットに配信されたとおりであります。 同僚議員各位におかれましては、何とぞ御理解、御賛同いただけますようお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。
○議長（高野毅君） 発議者代表の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（高野毅君） 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。 まず、橋爪明子君。 〔９番 橋爪明子君登壇〕
◆９番（橋爪明子君） ただいま議題となりました決議案第２号
総合的病院誘致に関する決議について、日本共産党を代表して賛成の立場から討論に参加いたします。 平井竜一市長のもとで、過去聖テレジア会逗子聖ヨゼフ病院の誘致が断念に至り、今回４度目の病院誘致は平成28年10月に突然のように公募が始まりました。その結果、公募条件は過去の要件に沿ったもので、この間の医療環境の変化の検証や十分に市民の声などを聞く機会がなく進められ、医療法人社団葵会が選定されました。 今回の公募実施に当たり、市長からは横須賀・三浦地区は1,000床の不足が見込まれることが強調されてきました。ところが今後の増床の見込みは不確定で、横須賀北部共済病院の廃院により返上された175床のうち109床が配分されたにすぎません。この結果、配分された109床のまま平成29年11月に神奈川県へ病院開設許可申請書が提出されました。しかし、通常２週間程度、行政手続法からも許可されるものが多くの訂正が必要とされたことから、実際に許可されたのは今年８月となる異常な事態となっています。 公募条件について、この間逗子市が葵会との交渉協議においても、市当局の姿勢は葵会側からの意向を丸のみし、公募条件が後退しながらもそれを受け入れる状況になっています。公募条件は市民が切望する内容であり、条件が後退することは許されないものです。 次に、この間病院誘致を進める中で、今日の医療環境や医療制度が大きく変わっていることを改めて認識する機会となりました。更に将来的にも医療環境が変わろうとしていることも知りました。その点で公募条件を改めて精査し、今日的にも、将来的にも耐え得る病院機能、その需要を考慮することが迫られ、再考が必要となっています。 医師確保の問題では、葵会は医師を確保できるとしながら、現実には最近葵会が移譲を受けた県立の七沢リハビリテーション病院は、医師17人を配置すると約束しながら、実際には３人となったことで、地元や県議会から厳しい批判が起きています。葵会は全国的に介護施設を中心に発展してきた民間企業であり、農協や公立の病院移譲を受けてきた法人で、医学部を持つ大学系列の病院でもありません。そのため、葵会に対する医師の確保への懸念は、医療スタッフの確保に対する懸念にもつながってきます。 次に、地元
逗葉医師会との関係構築、正常化については、この問題点は早急に構築を図る必要性が生じています。 この間、逗子市、葵会、地元医師会との関係は、市長や与党議員が本会議場で名指しで医師会を批判する事態もあって、到底良好な関係とは言えない状況があります。自治体の病院誘致はどこを見ても地元医師会、同一医療圏の周辺自治体の医師会と良好な関係をつくり、その理解の上で進められています。本市のように対立したままで誘致が成功した事例は見受けられません。 決議案が求めているように、地元医師会との信頼関係を築き、協力体制を再構築することが重要であり、誘致推進を進める前提条件と言えるものです。この点について、異論を唱える人は誰もいないものと考えます。 次に、本市が病院誘致に取り組む根拠は、市民の直接請求による逗子市に総合的機能を有する病院の誘致を促進する条例の制定があります。また、市議会としても条例修正と併せ、決議案も可決してきたところです。このことから、誰が市長であっても病院誘致については条例と決議案に沿った取組が必要とされています。 ところが条例にある第２条、環境への配慮、第３条、市民の意見の反映、第４条、財政負担の軽減など、条例の趣旨が極めて軽視され、条例に十分に沿ったものとは言いがたい状況にあります。 例を挙げれば、市民意見の反映では診療科目も不明確であり、交通アクセスもシャトルバスの運行や路線バスの乗入れも確約が取れていない状況です。シャトルバスの運行を検討し、市民の負担の軽減を図るべきです。また、財政負担の軽減では、土地を無償貸与とすることで、葵会への負担軽減が図られる一方で、市の財政への配慮はなく、結果市民負担につながっています。 平井市長のもとで進められてきた病院誘致は、当初掲げられた公募条件が後退し、その一方で葵会に対する用地の無償貸与だけが覚書で約束されているだけです。公募時点と現時点では本市の財政状況は全く違い、財源確保を優先し、安定的な行政運営を考えるべきであり、無償貸与は考えられない状況ではないでしょうか、直ちに見直しを図るべきです。 市民が最も強い関心を持っている診療内容も現時点では不確定、流動化する状況です。このままでは救急体制の整った救急を中心とした病院ではなく、病院が建ったとしても、市民の願う病院とは異なった病院となるおそれも生じています。 市長選挙を前にして、逗子市議会として病院誘致に当たり、いま一度現在進められている葵会の病院誘致について、誘致の見直しを図り、再考すべきと判断し、決議案に賛成するものです。
○議長（高野毅君） 次、根本祥子君。 ２番、根本君。 〔２番 根本祥子君登壇〕
◆２番（根本祥子君） ただいま議題となりました決議案第２号
総合的病院誘致に関する決議について、賛成の立場から討論に参加します。 まず、このたびの
総合的病院誘致のために、公募のための
総合的病院選考委員会条例が制定され、選考委員会が設置されたのは平成28年第３回定例会のことであり、緊急財政対策本部の設置以前という時系列があります。私は選考委員会設置当時、
総合的病院誘致に関しては反対の意を表しておりませんでしたが、緊急財政対策以降、本市の財政状況や将来的な人口推移と財政運営を鑑み、改めて再考すべきと判断いたしました。特に今回の緊急財政対策において、市有地の売却によって１億円まで底をついた
財政調整基金の急場をしのいだ経緯は、大きな意味を持っています。
総合的病院用地の土地は公示価格で概算すれば数十億円ほどの資産価値があり、今後この土地が病院用地となれば、二度とこのような財政再建策は使えません。そして、2040年には現在より扶助費が24億円増えると予測され、市民税の減少、公共施設とインフラ整備の更新など、現在と比較し得ないような厳しい財政運営が迫っています。平成14年の逗子市に総合的機能を有する病院の誘致を促進する条例制定以来、市の状況は変わり、50年間の無償貸与の土地の提供するのであれば、同時に50年間、市有地の売却なしに行える財政運営のめどを立てることも市の責務となります。 また、超高齢化社会を迎え、高齢化に伴う医療は100歳まで考慮する時代となりました。多くの方が最期のときを自宅で迎えたいと考える中、在宅での療養がまだ難しく、退院後のケアの担い手がいないなどの社会的入院は、医療費の増加に拍車をかけており、地域医療の課題は、在宅療養の選択肢を保障する努力も欠かせません。
総合的病院は決して不必要ではありませんし、災害時の避難先としても意義があります。しかし、200床に満たなくとも在宅療養支援という選択もあります。在宅療養支援病院と在宅療養支援診療所は、患者の求めに応じ24時間往診が可能な体制を確保し、訪問看護ステーションとの連携により、24時間訪問看護の提供と緊急入院を確保する医療体制です。将来的な医療難民の推計や在宅療養の推進自治体を目指すなどの選択肢をも考慮し、調査、研究する必要があります。 改めて市の最大の優先事項は、将来の財政運営が健全であるように図ることが前提であり、50年というスパンはあまりに長く、財政健全性を担保した上で
総合的病院誘致に着手すべきと判断し、再考を求める立場であることから、本決議案に賛成の意を表し、討論を終わります。
○議長（高野毅君） 次、佐藤恵子君。 １番、佐藤君。 〔１番 佐藤恵子君登壇〕
◆１番（佐藤恵子君） ただいま議題となりました決議案第２号
総合的病院に関する決議について、賛成の立場から討論に参加します。 本市の
総合的病院用地は約24億円であります。財政の厳しい逗子市にとって2030年には人口減少が進み、市民税も減少します。
総合的病院用地無償貸与、ほか諸問題を考慮し、
総合的病院誘致の再考を求める立場から、本決議に賛成の意を表し、討論を終わらせていただきます。
○議長（高野毅君） 以上で、通告による討論は終わりました。 お諮りいたします。 これにて討論を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高野毅君） 御異議なしと認め、これにて討論を打ち切ります。 これより表決に入ります。 採決いたします。 決議案第２号について、原案を可決することに御賛成の諸員は御起立願います。 〔多数起立〕
○議長（高野毅君） 多数起立により、決議案第２号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会中継続審査の申出について
○議長（高野毅君） 日程第３、閉会中継続審査の申出についてを議題といたします。
総合的病院に関する特別委員長より、目下、委員会において審査中の事件につき、お手元に御配付しました申出書のとおり、閉会中継続審査の申出があります。 お諮りいたします。
総合的病院に関する特別委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高野毅君） 御異議なしと認めまして、さよう決定いたしました。 閉会中継続審査の申出について 平成３０年９月２８日件名付託委員会名備考Ｈ30陳情第26号 市民が望む
総合的病院の実現に関する陳情
総合的病院に関する特別平成30年第２回定例会から継続審査Ｈ30陳情第29号
総合的病院・市民が真に必要とする医療を求める陳情
総合的病院に関する特別平成30年第２回定例会から継続審査
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会の宣告
○議長（高野毅君） 以上をもって、本定例会の付議事件は全部終了しましたので、平成30年逗子市議会第３回定例会を閉会いたします。 午後４時３４分 閉会 逗子市議会議長 高野 毅
会議録署名議員 根本祥子 同 匂坂祐二...